インターネットの米国支配、来週開催IGFの審議の焦点に

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来週ブラジルのリオで開かれる国際会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)」ではスパムや言論の自由、ネットアクセスのコストなど今のネットを取り巻く様々な課題が話し合われる予定ですが、米国のネット支配をめぐる問題も非公式な議題に上がりそうな気配ですね。

IGFは、2年前に国連の「第2回世界情報社会サミット(WSIS)」で採択されたチュニス合意に基づき発足した世界フォーラム。毎年集まって情報メディアの課題を話し合うんですが、

この数年、インターネットが米国発の技術であり、英語を主体とした米国文化の象徴だとして、特に途上国を中心に、ICANNを国連等の管理にゆだねるべきだという議論が高まっていた。
…と日経デジタルに加藤幹之氏が寄稿しておられるように、ネット政策主導権をめぐっては「米国か国連か」という綱引きがあるわけです。

去年はひとまず米国支配維持の結論でしたが、IGFの政策ポジションは毎年毎年話し合いで決めることで合意しています。ドメイン名やIPアドレスの管理はネットの利用の仕方を定義するものだけに、情報ソース(プロパガンダの道具)としてネットの重要性が増すにつれ、世界各国の政府とリーダーが米支配に次第に難色を示すようになるのは当然の流れかも?

インターネットの開発は米国からの投資で賄っている部分が大きいため、今はカリフォルニアの非営利団体「ICANN」がドメイン名やIPアドレスの国際管理業務を行っており、米国政府にはその弾劾権もあります。

インフラの抜本改革は今年も出ないと思いますが、こうした声が出てきたということは、米主導のシステムもそろそろ見直しの時期に差し掛かっているんでしょうかね…。

 

[Yahoo News]

HAROON MALIK(原文/翻訳:satomi)

 

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