北京ネットカフェ監視事情:利用者の身元は、写真付きでデータベース管理

北京ネットカフェ監視事情:利用者の身元は、写真付きでデータベース管理 1

ネットカフェ利用すると、何やっても顔割れちゃいますよ…

プライバシーや人権など、ほぼ存在しないに等しい中国で、またもや新たな人民監視体制が明らかになりました! 北京五輪に合わせてか、市内を走る全タクシーに最新GPS搭載監視システムが装備されていることも判明したりしましたが、今度はインターネットカフェにおいて、引き締め一層強化していく方針が打ち出されたようですね。

なんてったって、メールしようが、ブログ書こうが、どこのどんな顔の人物がやったのか、たちどころに身元が割れて、その気になれば、すぐにでも事情聴取ができちゃう仕組みがパワーアップしちゃうわけですから、かなり時代に逆行している感じはします。

では、その驚くべき新ネットカフェ規制法案の実態を、続きにてご確認ください。

 ちょっとは五輪開催で、中国も開放が進むかなぁ…なんて、甘い考えでしかなかったのでしょう。新たに中国当局は、北京市内の全インターネットカフェに対して、利用者に入店時の写真撮影を義務付け、詳細なID情報とともに、ただちに「Cultural Law Enforcement Taskforce」なる監視機関の管理下にあるデータベースへとアップすることを求める法律の施行を通達しました。年内には、すべてのネットカフェが、この写真管理データベースへの対応を余儀なくされるそうですよ。

ちなみにこの新規制法ですが、表向きは、18歳未満の子どもたちが、不正にネットカフェを利用することがないよう、青少年保護を進めるためとの名目で導入されています。ただ、興味深いのは、このほど中国メディアの人民日報が独自に実施した調査にて、当の中国国民でさえ、この名目を信じている人は、4人に1人くらいしかいないと判明したと、タイムズ紙が伝えています。7割以上の中国人は、大胆にも匿名で、新規制法は人権侵害以外の何物でもないと語っていることまで、珍しく判明してしまいました!

そうかぁ、実は中国国内でも、政府の規制に不満を持つ人が増えてきてるんですね…。そんな実態は、とにもかくにも隠し通そうとする中国国内から、匿名アンケートながら、当局と国民の間に生じているギャップを示す、今回の人民日報の調査が表に出てきたこと自体、新規制への強い反発ぶりが、水面下では広がっている可能性を否定できません。ただし、当局としては、この監視体制強化を、北京以外の都市へも徐々に広げていくつもりだとは思いますが…

それにしても、日本の皆さま、この法案は外国人にも例外なく適用されるようでもありますから、中国でのインターネット利用には、やはり十分にご注意あれ。

Times Online

Jason Chen(原文/湯木進悟)

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