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どこまで携帯電話会社は通信記録を捜査当局に開示するのか? 驚くべき実態判明!

2010.01.23 12:00 [4] [0]

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年間で800万件も個人情報開示しちゃったんだって~

いやはや、自由の国アメリカなんて唱えられつつも、実は全国民のメールから通話まで、あらゆる形態の電子通信記録が当局の管理下に置かれちゃっているというのは周知の事実でもあるようですけど、では、実際のところ、毎日もう肌身離さず使っている携帯電話から漏れ出る重要個人情報って、どのくらいのレベルなんでしょうか?

このほど米国内の大手携帯電話キャリアのSprint Nextelの幹部が、その恐るべき実態を明かしてくれましたよ。なんでもプライバシーなんてあってないようなものなんだってことが、鮮明に洗い出されてますね。もうケータイなんて一切使わない隠遁生活でも送ったほうがいいのかな?

ではでは、われわれがうかつにも携帯電話会社へと売り飛ばしちゃっている、GPSケータイで暴かれる現在位置情報とウェブ閲覧履歴で判明しちゃう機密個人データのすべてを、どうぞ続きからご確認くださいませ。
 

「何か重大事件が起こってしまってからでは遅いですから、当社では現在、捜査機関などが自由に携帯電話ユーザーの現在の居場所を探索できる特殊システムを提供して、特に当社がロックをかけたりすることなく使ってもらっていますよ。このシステムを用いると、調べたいユーザーの携帯電話番号を入力するだけで、約3分ごとに更新される現在位置情報を過去60日間にさかのぼってスムーズに閲覧可能です。当社の特殊システムをフル活用し、GPSケータイを持ち歩いている人の現在の居場所などが昨年1年間に当局から検索された回数は、米国内では合計して800万回に上っていますね」

そう淡々と語る、Sprint Nextelでは電子通信記録の管理マネージャーを務めているポール・テイラーさんですけど、えぇぇ、警察の皆さんとか、ボクらの携帯電話番号さえ入力すれば、まったく気づかれることなく、いつでも居場所を探知できちゃったりするんですね! しかも、そうやって個人のプライバシーに関わる重要な情報が検索された回数が半端じゃないような...

年間800万回と聞くと驚いちゃうかもしれませんけど、これは決して800万人の個人情報が引き渡されているという意味ではありませんよ。特定の人物に対して、継続的に情報検索がかかっている場合がほとんどなので、実際のところは、それほど多くの人々の個人情報を、犯罪捜査などの目的で捜査当局が追っているわけではありません。さらには、911(日本の110番)通報を受け付けてから、瞬時に電話をかけてきた人の居場所を突き止めるために善用されているケースも多いわけですから...」

なるほど、要はケータイを身につけて歩いている限り、とにかくボクらが現在どこにいるのかなんて情報は、もうすっかり筒抜けってわけなんですよね。

「このGPS特殊システムに加えまして、当社のほうで、ユーザーの皆さまが携帯電話から閲覧したインターネットのURL情報については、最低でも24カ月間は保管されております。こちらは捜査目的のみならず、マーケティングなどにも有効活用できるようになっていますね」

えぇぇ、ということは、あの時、ついケータイで見ちゃったムフフ...な怪しいサイトに関する情報も、すべて携帯電話会社にガッチリと2年間も握られ続けちゃっているということでしょうかね。最初にケータイを契約する時に、ここまで個人情報が管理されちゃうことにボクらは同意しちゃってるわけなんでしょうか?

ちなみに、どれくらい握られた個人情報を流出させるのはたやすいことかも知りたければ、あっさりとスキャンできちゃう手口だってあるみたい。日本の状況であっても、きっと大して変わんないんだろうな~


[PCWorld]

John Herrman(原文/湯木進悟)
 

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コメント(4)

日本においてもGPSケータイだけではなく、
普通のケータイ(GPSなし)もだいたいの位置情報は調べればわかります。
対象人物のケータイが、どの基地局を利用しているか調べれば地域は限定されます。
基地局が多い地域は細かく調べられます(GPSには敵わないけど)

実際に日本では犯罪が起こった地域の基地局にあったケータイを調べて犯人を捜したケースがあります。

正直ギズモードは、良くぞ書いてくれたと思います。
通信会社は真面目に業務している素振りはありますが、
キャリア自体、旧態然としていますからね。規制というものを一切作っていないでしょう。
自粛なんてするとおもいますか?一切、利用者にプライバシー削除の権利を与えていないんですから。
取得している情報は好きに使っているはずです。

真面目に問えば、この情報を利用する利点がどこにあるのかです。
犯罪防止?マーケティング利用?公的利用の調査?利用者地域の確認?
一切の例を出し尽くしましょうよ。
その上で、プライバシー情報の削除要請を行えるようにしてほしいものです。
GPSは最近のケータイにしか付いていませんが、ソロソロ情報取得の拒否権をユーザーに与えてくれても良い時期ではないでしょうか。
でなければ全利用者が固定電話で充分だったと思うときが来るはずです。

    少なくとも日本では記事の内容のようなことはないのでは?あくまで海外での話かと思います。
    日本ではどのような場合であっても所謂「通信の秘密」は守られますし、捜査令状が出るなどのよっぽどの理由がない限りは個人の情報は開示されないです。
    日本の関連法令は国家権力の影響力が必要最低限になるよう微妙なさじ加減で整備がされていることにあらためて気づかされます。
    凶悪犯罪が多ければそうはいかないかも知れませんが。

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