米法務省がマイクロソフトを贈賄容疑で捜査?(WSJ)

米法務省がマイクロソフトを贈賄容疑で捜査?(WSJ) 1

ウォールストリート・ジャーナルによると、米法務省がマイクロソフトを贈賄容疑で捜査しているようです。

「中国、ルーマニア、イタリアの3カ国政府からソフトウェアの受注をとるため各政府の官僚に(提携会社を通じて)金銭を渡していた」という匿名の告発があったのを受け、米法務省(DoJ)と米証券取引委員会(SEC) が詳しく調べているもの。

もし本当で、そこにマイクロソフトも噛んでいたとすれば、上場企業の海外政府公務員への贈賄を罰する「米国海外不正行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)」に抵触することになります。

中国の件に関しては、マイクロソフトの方でも外部会社に委託し10ヶ月におよぶ調査を実施したものの、不正行為は見つからなかった、とのこと。

マイクロソフトはブログで本件報道に言及し、当のウォールストリート・ジャーナルも(中国支局の記者たちが中国政府官僚に賄賂払ってニュースをもらってたという)贈賄疑惑で政府から捜査が入ったが内部の調査で不正行為は見つからなかったと今週報じたばかりではないか、こういう告発があれば政府としても放置せず全て調べるのが普通だし、それは非常に重要なことだ、当社としても調査には全面的に協力する、と書きました。

マイクロソフトは「世界112カ国に9万8000人近い社員と提携企業64万社」を抱えている、とも。捜査が本当に行われているかどうかは、「現在進行中の調査についてコメントはできない」ということです。

WSJ, Microsoft

Mario Aguilar(原文/satomi)

原文/satomi)