PRISMに協力を拒んだ米ヤフーの場合

PRISMに協力を拒んだ米ヤフーの場合 1

米政府に令状もなしにユーザー情報を引き渡すよう命じられた米ヤフーが「そんな違法行為にくみできるか」と最初突っぱね秘密裁判所で騒いでいたことが、NYタイムズの調べで明らかになりました。

NYタイムズが入手したのはヤフー弁護団が2008年に秘密裁判所の外国諜報活動監視裁判所(FISC)に出した申立ての記録です。秘密裁判所の記録が表に出ることは滅多にないし、企業名は伏せられていますが、内部ソースから確認がとれたそうですよ。

その中でヤフーは、政府からこんな要請(PRISMと思われ)がきたけれども範囲が広すぎる、これは公権力によるプライバシー侵害から個人を保護する憲法修正第4条に違反するものだ、と訴えています。

ところが。

FISCは「それは考え過ぎだ」、「ヤフーは実害の証拠を一切示せていない」、「国の安全を守る政府の努力を法廷は妨害すべきでない」というよくわからない主張を展開し合法判断を下してしまうのですね。

命令が合法となれば、断ると今度はヤフーが違法になっちまいます。こうしてヤフーはすべからくPRISM9人衆に組み込まれてしまったのでありました、ご~ん。

これ以外にもグーグルであるとかツイッターであるとか匿名の通信会社であるとか、一応ちょくちょく反旗は翻してはいるようなのですが、大体はこの調子でございまして。秘密命令に秘密法廷、検閲された法定文書...こんなワケワカな状況なのにNSAのブリーフィングには議員の53%が欠席してロングウィークエンドですと...。

PRISM発覚後に各社声明を出す中で、ヤフーだけ「うちは自分の意思でユーザー情報を米政府と共有するプログラムには参画していない」という奥歯に物の挟まったような言い方でちょいと異色だったのですが、あれは噓じゃなかったのね。従うほかなかったのです。

New York Times via Verge

JAMIE CONDLIFFE(原文/satomi)