米政府、ハッカー系中国人を入国させない措置を開始

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ハッカー方面の中国人にはヴィザが下りなくなる?

一部の米政府高官によると、米政府は中国からのハッキングに対し、いくつかの策を用意しているようです。たとえば経済制裁から、米国で開催されるカンファレンスに中国人ハッカーを出席させない措置まで、いろいろです。そしてそんな作戦は、すでに始まっているようです。

ロイターによると、「先週、Space Foundation(宇宙財団)主催の宇宙・サイバーカンファレンスに出席しようとした中国人10人~12人が想定外にヴィザを拒否された」そうです。ここから読み取れるのは、米政府がヴィザ規制を使って、中国人を米国のハッキング系やアカデミック系カンファレンスから締め出そうとしていること。米国のハッカーコミュニティはこれを「ひどい」「差別主義だ」と批判しています。米政府は今後、ハッカーでない中国人に対してもヴィザ拒否の措置を取るかもしれません。

折しも1週間ほど前には、FBIが深刻なサイバー犯罪を起こしたとされる中国軍ハッカー数人に対する「Wanted」ポスター発表しています。

一方、米国の大企業、たとえばニューヨーク・タイムズなどを標的としたハッキングは今も続いています。米政府は解決のために中国との対話を求めていますが、中国側は米国の主張を否定しただけです。「中国側がまともに取り合わない場合、米政府にはまだいろんな手段があります」と、オバマ政権の相談役を務めるサイバーセキュリティ専門家のJames Lewis氏は言っています。

とはいえ今の段階では、まだポーズだけです。が、中国人がすでに国境で門前払いされつつあり、米政府はもっとやると脅しをかけている状態です。このままでは解決は難しいでしょうね。

source: WSJ via Reuters

Adam Clark Estes - Gizmodo US[原文

(miho)