Apple Pay導入の妨げ、それはライバルの契約内容にある

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ニュースが尽きないApple Pay。

CurrentC、それはApple Payの最大のライバルになる可能性のあるシステム。現在はまだ試作段階ですが、大手小売店が集まって独自に開発しているものです。これが、これからもっと多くのお店がApple Payを導入していく上で最大の障壁になると言われています。ネタ元のニューヨーク・タイムズ紙(NYT)が報じたところによりますと、すでにCurrentCと契約している業者は、Apple Payの導入が契約違反にあたるというのです。

NYTの記事では、複数のお店を匿名でソースとしてあげ、彼らがCurrentCを開発する大手小売り企業団体Merchant Customer Exchange(MCV) に属していること、団体の契約内容が独占的なものであり、他社のモバイル決済システムの受け入れは契約違反に当たり、違反金が存在することを報じています。MCVの目下のライバルはもちろんApple Payなのでしょうが、今後他のシステムが登場すればそれも同じです。

先週、CVSやRite Aidが急にApple Pay不対応になったという動きがありましたが、これはMCVの罰金を恐れての流れなのでしょう。システム普及を狙うアップルにとって、これは立ちふさがる大問題なわけです。衝突は避けては通れないでしょう。

この問題は、アップルという企業側だけでなく、私たち一消費者にも関わってきます。未来のショッピングの形である、モバイル決済で企業間がもめている以上、私たちは不便を強いられることになります。このお店はこっちのシステム、あっちのお店はあっちのシステム、そんな業界の状態では、モバイル決済という形自体が広まっていくとは思えません。どのシステムを使うか、それは消費者が決めるべきなのではないでしょうか。特にモバイル決済システム時代最初期にあるアメリカでは、今後火花の散り方がかなり派手なものとなっていくと思われます。ふぅ。

source: New York Times

Chris Mills - Gizmodo US[原文

(そうこ)