米モバイル決済サービス戦争終焉の兆し。数ヶ月後にApple Pay対応店が増えるかも

米モバイル決済サービス戦争終焉の兆し。数ヶ月後にApple Pay対応店が増えるかも 1

闘争は終る、のか?

モバイル支払サービスを巡り、現在、大きな火花が散っているアメリカ。CVSやWalmartのような大手小売店が、Apple PayやGoogle Walletのサポートを拒否し、モバイル決済アーリーアダプターな消費者は不便を強いられています。その背景にあるのが、CurrentCの存在なわけですが、その対立構造が近く変わる可能性がでてきました。

対立の原因となっているのは、CurrentCを開発する大手小売り企業団体Merchant Customer Exchange (MCX)による独占的な契約内容にあります。ざっくり言うと「うちのモバイル決済システム使うなら、よそ(アップルやグーグル)のは使っちゃダメやけんね、使ったら罰金するけんね」というもの。これによって、各店舗が複数のシステムを導入できない状況にあるわけです。でに、これが近々変わるだろう、と。

ネタ元のRecodeのWalt Mossberg記者が、MCXのCEOであるDekkers Davidson氏に話を聞いたところ、「これ(契約に関するルール)は、数ヶ月ほどで解消するだろう、何年も続くことじゃない」と答えました。

実際のところ、MCXメンバーでもすでにApple Payを導入している店もあります。例えば、ディスカウントストアのMeijerがこれに当たります。Meijerは自らのモットーとして、お客さんからもらうお金の方法(=支払方法)に制限を付けるなんてナンセンスだと、さまざまな決済サービスを採用しているのです。CurrentCの独占契約内容が変更されれば、米国全土にある大手小売店であるCVSやWalmartでも、他社システムの導入が始まる可能性は多いにあります。

Davidson氏は、「独占契約は、CurrentCを開発する際に余裕を持たせるためのもので、ライバルを押さえつけることはできない」としています。つまり、他社システムのデビューに遅れをとっているCurrentCゆえに、今だけちょっとハンデをもらっておいて、消費者が他社システムべったりになるのを待ってもらうという狙いだと言えるでしょう。消費者が、Apple PayやGoole Walletに馴染んでしまえば、あえてCurrentCを使おうとする人は少なくなるかもしれませんからね。

まぁ、「自分のところの開発が遅れをとっているから、少しの間だけ独占させてよ」というのは、なんとも都合のいい話に聞こえなくもないです。CurrentCがリリースされ、独占契約がなくなれば、どのシステムを使うか使わないかは消費者次第。消費者に選ばれるには、使いやすくわかりやすい仕組みが必要なわけです。CurrentCが、真に問われるのはデビュー後のこと。

source: Recode

Kate Knibbs - Gizmodo US[原文

(そうこ)