新家電リサイクル法によるニューヨーク市の取り組み

新家電リサイクル法によるニューヨーク市の取り組み 1

アメリカではE-Waste政策という州政府による独自の家電リサイクルシステムがあるのですが、この度2015年からニューヨーク市の制度が変わり、テレビやパソコンなどが普通ごみとして廃棄できなくなります。

対象品目や費用徴収方法は各自治体によって内容が異なりますが、カリフォルニア州などは厳しく、消費者が新製品を購入する際にリサイクル費用を強制的に支払うことになっています。

ニューヨーク市の新しい法律によって、違反者には100ドルの罰金が課せられることになりますが、家電メーカー側には回収を求めていくという働きかけもあるのです。アメリカではこうしたリサイクル制度の改革が進められていますが、市民のリサイクル意識はまだまだ低く、自分の住んでいる自治体のリサイクル方法を知らない人もいます。

既にアップルやデルなどは独自のリサイクルプログラムを持っていますし、ニューヨーク市にはLower East Side Ecology Centerなどのリサイクル業者があり、不要なガジェットを持ち込むこともできます。今後も市民や製造業者のリサイクル意識を高めるため、さまざまな政策が進められていくことになるでしょう。

日本でも、家電リサイクル法が定着するのに時間を要しましたし、未だに不法投棄も見られますからね。さまざまなガジェットやハードウェアが生まれる昨今、使い終わったあとのことも、設計していかないとですね。

Kate Knibbs - Gizmodo US[原文

(NAOKO)