オバマ大統領、サイバー攻撃対策に新たな法律を求める...その代償は?

オバマ大統領、サイバー攻撃対策に新たな法律を求める...その代償は? 1

その法律は、人々を守るのか?それともプライバシーを侵害するものなのか?

ついこの間、映画「ザ・インタビュー」をめぐるソニー・ピクチャーズへのハッキングがあったと思ったら、先日は中央軍のTwitterアカウントがのっとられるなど、とにかく最近のアメリカはサイバー攻撃の話題に事欠きません。そんな中、オバマ大統領はサイバー攻撃に対抗するための新たな法律づくりを求め、「安全なサイバースペース」確保に向けた声明を発表しました。サイバー攻撃が相次ぐ中、一見よさそうな動きですが、プライバシーを侵害するものにもなりうるので手放しで歓迎するのは危険ですよ。そう、批難の的となっている、サイバー情報共有・保護法案法(CISPA)のようになる可能性もあるんです。

現時点では詳細までは言及されていませんが、この法案は「オバマ版CISPA」といえるでしょう。法案そのものは違いますが、目指しているところはCISPAと同じです。具体的には、ホワイトハウスは各企業に対し、サイバー攻撃の恐れがあるという情報を国土安全保障省などの政府機関に提出することを求めています。この情報には、個人の情報も含まれるはず。ちなみにCISPAはプライバシー侵害の恐れがあるとして、オバマ大統領を含めた各方面から激しい批判を浴びた結果、法律制定に至っていません

ホワイトハウスはハッキング防止のために、組織犯罪を防ぐためのRICO法の改定も視野に入れているようです。そうなったら、ハッカーたちが麻薬の売人のような犯罪者と同じように罰せられるようになるかもしれません。さて、この法律でハッキングは防止できるのでしょうか。まず成立する必要がありますけど。

source: ホワイトハウス , ニューヨーク・タイムズ

Adam Clark Estes - Gizmodo US[原文

(conejo)