初のドローン裁判、おこづかい程度の示談金であっさり終了

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戦いは終わりました。新たな規則を残して…。

2011年のこと。ドローン愛好家のRaphael Pirkerさんは、バージニア大学の構内で、2kgちょっとの発泡材製ドローンを飛ばしていました。誰かを怪我させたわけでもないのに、アメリカ連邦航空局(FAA)はある法律を犯したとして、Pirkerさんに1万ドル(約118万円)の罰金の支払いを求めました。数年にわたる攻防を経て、PirkerさんとFAAは先日、示談に達しました。1,100ドル(約13万円)で。…あれ、罰金、セール価格?

簡単に言うと、FAAはPirkerさんがお金と引き換えにドローンを飛ばすことを問題視していました(Pirkerさんは広告用の撮影でおこづかい稼ぎをしていました)。そのため、「飛行機で無謀な運転」をした罪で、Pirkerさんは追及されたんです。

最初の議論は法廷で決着がつかず、2014年の3月、連邦裁判所は「FAAには取り締まる権限がない」として、訴訟を棄却しました。ところが同11月、控訴裁判所は、「当面の間、商用ドローンの飛行は違法で、FAAには取り締まる権限がある」という一審を覆す結論を出しました。そういえば、この判決と時を同じくして、ドローンの運転に免許が必要になるかも、という報道もありましたね。

さて、裁判で勝利をもぎとったにも関わらず、この事件はFAAにとってあまり実りのあるものではなかったようです。Pirkerさんはスイス人で(そもそもFAAの所轄外だったんです!)、1万ドルという金額もFAAにとってははした金です。最初は徹底抗戦の姿勢だったPirkerさんも、一連のやりとりにうんざり。双方の思惑が一致し、1,100ドルで示談が成立しました。ちなみにPirkerさんは過失を認めていません。

…ということで、「おこづかい程度」は言い過ぎかもしれませんが、3年に及ぶ戦いの高額な弁護士費用はとてもまかないきれないような示談金で、世間の注目を集めたドローンをめぐるFAAとラジコン愛好家の対決はあっさりと幕切れを迎えました。が、この事件はドローンへの規制の難しさを浮き彫りにしたと言えるでしょう。また、戦いの中で生まれた「FAAは、ドローンの飛行を取り締まる権限がある」という新しい規則は残ったままです。さまざまな場面での活用が期待されているドローンへの規制。今後もどうなるか見ていかなきゃ、ですね。

source: Motherboard

Chris Mills - Gizmodo US[原文

(conejo)