アメリカ政府、軍用ドローンを同盟国に販売開始

アメリカ政府、軍用ドローンを同盟国に販売開始 1

アメリカ製の無人戦闘機が諸外国からの熱い注目を浴びていることは皆さんもご存知でしょう。つまり、そこには巨大な輸出市場が出てくる可能性があるわけで、アメリカがこんなにおいしいチャンスを逃すわけがありません! なんと、同盟国に武装ドローンの販売許可が下りました。

過去には、アメリカ政府はイギリス政府のみに軍用ドローンの輸出をしていましたが、2月17日に発表された新しい方針については、見直し案について内部論争が続いている模様。また、ワシントンポストは、同盟国であるイタリアやトルコ、ペルシャ湾岸諸国などへ輸出されるのではないかと示唆しています。

民間からの大切な血税90億ドル(約1.1兆円)をドローンの開発につぎ込んだアメリカ空軍は、米国国防総省から、大目玉を食らったばかり。ある意味、綱渡り的な新政策ではあるものの、軍用ドローンの開発には時間とお金が大量にかかるため、それができない同盟国にアメリカ産の軍用ドローンを輸出して、空軍が無駄にした90億ドルの穴埋めをしようという魂胆なのかもしれません。

ちょっと疑問なのは、諸外国が武装ドローンを所有するのはいい事なのかということ。同盟国といえど、過去には人権的なことや政治的なことで、もめた国もありますし、みんながみんなイギリスのように信頼できる国なのでしょうか?

いかにお金になると言えど、この新政策、同盟国の政府はアメリカの提示した規約を守らなければ購入できません。武装ドローンを購入した国は、自国内での自衛と、国際法で許可された場合のみ使用できることになっています。また、これに同意しても、武装ドローンの購入申請は、ケースバイケースで検討されるようです。

購買交渉がどんな形で行われても、このニュースが示すところはただ一つ。世界中の空に、アメリカ製のドローンが増殖するということ。

source: Washington Post

Jamie Condliffe - Gizmodo US [原文]

(Chiemi)