米ターゲットの情報漏えい、ひとり最大120万円支払いへ

米ターゲットの情報漏えい、ひとり最大120万円支払いへ 1

賠償金も桁はずれと言えますかね? …そうでもない?

2013年の米大手小売チェーンのターゲット4000万枚ものカード情報に不正アクセスされた事件。長きにわたる弁護士との話し合いの結果、同社は1000万ドル(約12億円)の示談金を支払うことに同意した模様です。

CBSが伝えたところによると、現在、この示談は連邦裁判所の承認を待っている状態ですが、被害状況に応じてひとり最高1万ドル(約120万円)が支払われる見込みです。

被害申告フォームの案まで出ており、「ターゲット店舗でクレジットカードで買い物しましたか?」「クレジットカードに覚えのない請求がありましたか?」というような質問が並んでいます。このまま裁判所の承認が得られれば、専用ウェブサイトにこのフォームがアップされ、被害状況を証明するクレジットカード明細や請求書、レシートなどと一緒に提出することで賠償される運びに。情報漏えいによって費やした時間のロスに対しても1時間あたり10ドルを最大2時間まで支払われるようです。

メールアドレスや電話番号のリークは1億1000万件にものぼるこの事件。盗まれたカード情報は4000万件とされていますが、件数のカウントに重複があるため、実際に被害を申告する人はこの数字よりもずっと少ないものと見られています。

このターゲットの事故、被害者だけでなく社会に与えた影響も大きく、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年アメリカでは61%の組織がサイバーセキュリティー対策のための費用を増やしたとのこと。その対策が機能してくれればいいのですが…。

source: CBS News, KSTP via Engadget

Jamie Condliffe - Gizmodo US[原文

(conejo)