米国ドローン規制法案を緩和? 「視界内での飛行」に考慮の余地あり

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ドローン配達の夢は遠のいたり近づいたり…。

特にアマゾンが力をいれるドローン配達ビジネス、実現において最大の壁とされているのがFAA(アメリカ連邦航空局)のドローン規制法案にある視界内での飛行という条件。しかし、今この点が見直されようとしています。

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FAAの無人飛行機に関する事案を担当するJim Williams氏が、先日カリフォルニア州サンタクルーズで行なわれたDrones Data Xカンファレンスに参加し、安全を考慮しつつドローンを合法的に利用できるようにできる限りのスピードで対応しているとコメントしました。

視界内の飛行というドローン条件は、自分の飛行物(ドローン)を目視確認できれば、エリア内の他の飛行物も目視確認できる、つまり衝突などの事故を避けられるという考えが元にあります。視界内=目視確認の範囲内というのがネックとなり、配達にドローンを利用するのは絶望的だと思われていました。

が、Williams氏が米Gizmodo編集部に語ったところによれば、近い将来この条件は緩和される可能性があるというのです。例えば、カメラ視点での映像をゴーグルで見ることができれば飛行OKという具合に。カメラ視点の映像は、視界が狭いことからコックピットからパイロットが見るのと同等とは扱えないと言われていました。が、FAA曰く、今後視界の広いカメラ映像があれば、この点は解決できるかもしれないというわけ。

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また、センサー技術が進めば進むほど、センサーによる周辺感知が高まり、目視と同じレベルの安全が確保できるようになるのではという見方もでています。Williams氏は「視界外での飛行に大きな価値があることは十分理解しており、これから数年で迅速に対応、前進できるよう願っている」と語っています。

Sean Hollister - Gizmodo US[原文

(そうこ)