刑務所に入るとFacebookアカウントは凍結される? 米国内で謎の対応を暴露…

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日本だとどうなるのでしょうか?

刑務所に入れられると、受刑者は自由にインターネットを利用することができなくなります。そして、ひそかに刑務所内からのネット利用が発覚したりすれば、厳しい懲罰措置が……。とりわけ米国では、いま各地の刑務所でFacebookへの投稿をめぐって受刑者に科される独房監禁刑など、その厳格な対応について、さまざまな議論が繰り広げられてもいるようですね。

このほど電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation)は、政府機関からの個人情報開示請求に対するIT企業の対応状況などを調査した年次報告書「Who Has Your Back?」をリリースしました。

同報告書では、とりわけFacebookが水面下で、全米の刑務所と連携しつつ、受刑者のアカウント凍結や投稿ブロック・削除などを積極的に進めているのでは? そんな気になる疑惑が指摘されていますよ。

例えば、昨年1年間だけでも、カリフォルニア州矯正更正局(CDCR)は、Facebookに対して、74件の申し立てを行ない、受刑者のFacebookアカウントやページの削除ないしはアクセス制限が実施されたことが判明しています。現在、電子フロンティア財団では、全米50州の刑務所によるFacebookへの申し立てと、その後のアカウントブロックなどの対応を調査中。

とはいえ、刑務所側でFacebookに対して、受刑者絡みのアカウント制限を要請するときには、書面での正式な申請が必要とされていません。すべて電子的にスピーディーに完了する仕組みまで築かれているため、その全容の把握は非常に困難なんだとか。実は年間で数千件にのぼる受刑者のアカウント制限要請のやり取りが、ひそかに全米で進められているとまで懸念されていますね。

たとえ受刑者が自分のアカウントからアクセスしなくても、なぜか刑務所内でFacebookを利用すると、ほかのサイトを使うときよりも、違法なネット利用がバレやすいという非公式のデータまで出てきているみたいです。もしやFacebookは、裏で刑務所と緊密に協力し、はるかに一般ユーザーの想像を上回る検閲システムを築き上げているのでは? そんな指摘すら発表されているのは気になりますよね。

ユーザーのプライバシー保護や個人情報の取り扱いについて、透明性の高い企業というイメージを打ち出そうとしているFacebook。すでにインドやトルコなど、米国外の国々において、どのようなアクセス制限措置を実施したかについては、Facebookは詳細な情報公開に努めたりもしています。しかしながら、肝心の米国内での検閲や制限措置をめぐっては、いまだにに包まれた部分が多いという批判が高まってもいるようですね。

今回の報告書は、主に米国内でのFacebookの対応に焦点があてられています。とはいえ、日本国内でも、これから司法機関の要請などを受けて、Facebookが検閲体制を強化してくるという展開はあるのでしょうか? もしやすでに僕らの知らないところでは、いろいろと情報提供が実施されていたりもするのかな~。

source: EFF

Annalee Newitz - Gizmodo US[原文

(湯木進悟)