音楽ストリーミングApple Musicが独占禁止法違反の疑い、理由はApp Store?

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確かにApple Musicは有利。

6月30日よりスタートした、アップルの音楽ストリーミングサービス「Apple Music」。サービス発表時点からかなりの話題となり、国内では、同時期にサービスが開始された「AWA」「LINE MUSIC」とともに音楽ストリーミングサービスの旋風を巻き起こしました。

海外ではすでにSpotifyをはじめさまざまなサービスが展開されており、Apple Musicはむしろ後発として、満を持しての登場でした。しかしサービス開始からわずか1カ月、独占禁止法違反の疑いがかけられているんです。

それは何故か。アップルにはこの分野で勝てる理由があるからなんです。

ご存知のとおり、iOSデバイスにインストールするアプリはApp Store経由でないとダウンロードできません。そしてそのApp Storeはアップルが運営しており、App Storeでの売上げの30%はアップルに納めなければなりません。

これを音楽ストリーミングサービスの話に置き換えると、例えばSpotifyなどのサービスを運営する側がApp Storeで980円の売上げを手にするには、アップルに納める30%を上乗せした1,400円で販売しなければなりません。これではApp Store経由でアプリを提供する会社は、手数料不要なApple Musicに比べ、価格競争的に不利というわけなんですね。

また、アップルはApp Storeで提供しているサービスをApp Storeを介さずに購入できるなどのの広告掲載も禁じています。これでは、例えば自社サイトに誘導して割安な料金で契約してもらうといった抜け道を作ることも難しくなるわけです。

そしてこの事実に対し、アル・フランケン米上院議員は独占禁止法に抵触する疑いがあるということで、米連邦取引委員会と司法省に調査を行うよう正式に要請したとのこと。

App Storeはアップルが莫大な投資を行なって運営しているサービスですし、そこで手数料をとり、利益を上げるのは当然のこと。でも自社サービスと同じ業種には確かに不利だよね、というところをどう判断されるのか。いち消費者としても目が離せないところです。

source: Cult of Mac

(小山和之)