アップル、女性の採用が65%増えるも「まだ不十分」ティム・クックがコメント

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多様性への道は、まだ長いようです。

オバマ政権は、昨年からテクノロジー系の企業に対して、従業員の人種や民族、性差などをまとめたレポート(EEO-1)の提出を求めていました。ですが、アップルは提出を拒否してきました。

8月12日、ようやく提出されたEEO-1によると、この1年でアップルは全世界で11,000人の女性を採用。昨年と比べて女性の採用者数は65%増えました。CEOのティム・クックは「今年に入ってからの半年は、アメリカ国内で採用した社員の50%が女性、アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック、ネイティブアメリカンでした。しかし、まだまだ不十分で課題があります」とコメントしています。

確かに、詳細なレポートを見ると、経営幹部の72%が白人男性ですね。全従業員の割合を見ても、61%が白人で71%が男性です。でも、この傾向はアップルに限った話ではないようです。

いまだにシリコンバレーは白人男性中心の社会だと言われています。数々のイノベーティブな製品やサービスを開発しながらも、人材の多様性という面では少しばかり時代遅れなところがありました。

7月にはTwitter本社で開催された「Frat House(男子学生寮=女人禁制)」という社内パーティーが性差別的だと非難され、会社が公式に謝罪するという出来事もありました。悪意はなかったかもしれませんが、ちょっと無神経ですよね。

ですが、女性をはじめ多様な人材を確保しようという動きはありますし、制度も整えられてきています。たとえば、Netflixは子どもを生む女性社員のために最大1年間の有給休暇制度を作りました。マイクロソフトもAdobeも育児支援のために同じような制度を作ると発表しています。

これに対しても、「育児休暇を取れる長さに性差があるのは、ジェンダーバイアスの表れだ」という指摘があります。制度を整えるのは、もちろん大切なことです。でも、それ以上に大切なのは個人の属性や背景による偏見から抜け出すマインドセットの変化なのかもしれませんね。

Image by GongTo / shutterstock

source: Reuters,Forbes

(高橋ミレイ)