「安全のためなら企業のシステムにバックドアを作ってもいいよね?」中国政府がハイテク企業に誓約を求める

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今回は米国の企業が対象のようですが…。

中国政府が米国のハイテク企業(アップルやグーグル、IBMをふくむ)に対して、コンプライアンスに関する誓約の提出を求めていることが分かりました。その内容は、ユーザーのデータ企業の知的財産にも政府が介入できるというものです。

誓約の項目は全部で6つ。最初の方は、ユーザーのプライバシーやセキュリティを尊重することや、利用規約への同意を強制しないといったことが書かれています。ここまでは、ごく普通の内容ですよね。

ところが、よくよく読み進めていくと最後の方に、

自社の製品やサービスが安全かどうかを検証するために、第三者機関と協力組織すべての監督を受け入れることを約束します。

と書いてあるんですよね。この内容って、7月に成立した時に海外の企業の間で心配の種になった、国家安全法の中にあった項目と一致しています。

もっと具体的に言うと、この誓約書にサインをするということは、次のようなことを中国に拠点を持つ企業が認めたことになります。

・中国政府が企業のシステムにバックドアを作って自由に出入りできる

・政府に委託されたサードパーティーが企業のシステムにアクセスできる

・企業が自社の暗号化キーやソースコードを中国政府に引き渡す

機密情報の漏洩知的財産権の侵害が心配されていた国家安全法を、もっと具体的にして企業に直接突きつけてきた感じがしないでもありません。

ちょっとこれは火種になるかもしれません。ただでさえ、米国政府は中国からのハッキングに怒り心頭。ちょうど16日に米国オバマ大統領が、「中国からのサイバー攻撃の問題が解決されなければ、複数の制裁措置をとるつもりだ」という声明を出したタイミングです。

25日には習近平国家主席が米国を訪問し、米中の会談が行われる予定ですが、さて、話はどんな方向に行くのでしょうか。

Image by GongTo / Shutterstock.com

source: The NewYork Times,Reuters

(高橋ミレイ)