オバマ大統領、2015年宇宙法に署名。小惑星の資源採掘と商業利用ができるように

オバマ大統領、2015年宇宙法に署名。小惑星の資源採掘と商業利用ができるように 1

宇宙を舞台に移したゴールドラッシュ始まる?

11月25日(現地時間)、オバマ大統領は小惑星や月など天体で営利目的に資源を採掘して販売することを認める法案「2015年宇宙法(H.R.2262:space act of 2015)」に署名しました。資源の採掘権と所有権が認められるのは米国籍の個人と米国に本社を置く法人

対象となる資源は、生物以外のすべて。宇宙人(いたとして)を捕獲して売るのはもちろん、微生物を商業利用するのもNGです(こういうものを地球に持ち込んで、とんでもないことになるのはSFの定番ですし)。

この法案の可決に向けてロビー活動を続けていた企業プラネタリー・リソーシズの代表エリック・アンダーソン氏は、リリース文の中で「経済の枠組みを作り、宇宙開発を促進させる法律ができたことは、歴史に刻まれるべき出来事です」とオバマ大統領を絶賛しています。

同社は、2010年に設立された小惑星の資源開発を進めるベンチャー企業です。ヴァージン・グループ会長リチャード・ブランソン氏やグーグルの社長ラリー・ペイジ氏、会長のエリック・シュミット氏、映画監督ジェームズ・キャメロン氏など著名人の出資と支援を受けていることでも話題になりました。

ただし、2015年宇宙法が1967年に締結された「宇宙条約」の第2条「領有の禁止」に反するという指摘もあります。この条約は米国も批准国として同意しているものです。それに対する米国の言い分は、「領有の禁止は国家での所有を制限するもので、法人は該当しない」とのこと。

すでに企業同士では宇宙を舞台にした陣取り合戦が始まりそうです。ともあれ、宇宙開発に乗り出している米国の各企業としては、これまでグレーゾーンだった宇宙資源の権利が認められたことで、より仕事がしやすくなるのは確かです。

Image by Nomad_Soul / shutterstock

source: Geek Wire,GPO

(高橋ミレイ)