Uberの運転手は自営業者なんです! だから法律もそうして!

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これは...アリなのかにゃ?

Uberの運転手が社員なのかただアプリを利用している自営業者なのか、という議論はこれまでも何度も話題になってきました。Uber自身は送迎サービスではなくてテクノロジー会社だと長い間主張してきたわけです。そしていまオハイオ州とフロリダ州ではその主張を見事に支持するような法案が審議されているとのこと。

なんでそこまで上手く行くかなーと思ってたらUberが法案の作成も手伝っていたんですね。ロイター通信は以下のように報じています。

オハイオ州議員であるボブ・ハケットはオハイオ州における法案の作成にUberやLyft、そしてタクシー業界、ほかの関連団体が関わったと述べています。

時には法案における具体的な文章について交渉するために、保険業界とのミーティングにUberから5人参加することもあったとのこと...。

民主国家の法案ってこうやって決まるんだったっけ...?と疑問の声を挙げている人もいるようですが、アメリカでは企業のロビー活動はとても活発。いまさら驚くことでもない、という反応もあるみたいですね。

オハイオ州におけるこの法案は、フロリダ州でも同様の法案がペンディング中であります。この法案に従うとUberの社員たちは独立した自営業者であるとなります。アプリを使ってサービスを提供する運転手たちが一体どういう身分なのか、という議論は法廷にまで発展してきましたが。これらの州では、Uberに強い法的根拠を与えることになりますね。

このような分類を指定する法律はインディアナ州、アーカンソ州、ノースキャロライナ州ですでに通過されているようです。これからUberの成長を大きく左右する議論、引き続き注目していきたいです。

image by: Prathan Chorruangsak / Shutterstock.com

source: Reuters

Kate Knibbs - Gizmodo US[原文

(塚本 紺)