iPhoneのロック解除要請、実はほかにも多発中のよう…

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本気でバトルの行方を見守る必要がありそう…。

凶悪なサンバーナーディーノのテロ犯の捜査のために、FBIiPhoneのロック解除を要請したにもかかわらず、アップルが拒否する姿勢を貫いていることをめぐっては、賛否両論のようですね。ユーザーを保護しようとするアップルを支持する声もある一方で、あんな凶悪犯への捜査は例外的に扱われるべきで、もっとアップルは進んで協力するべきだと批判する向きもあるみたいです。

ところが、このほどWall Street Journal(WSJ)が伝えたところでは、なんとアップルへのロック解除要請は、ほかに少なくとも12件のユーザーに対して出されているそうです。12件は、いずれも米司法省が米国内のiPhoneユーザーのデータを入手すべく、全令状法(All Writs Act)をもとにアップルに協力を求めたとされています。ただし、非常に気になるのは、FBIによるサンバーナーディーノのテロ犯捜査とは事情が異なり、どの12件のユーザーも、テロ事件への関与はないんだとか!

今回、FBIは、あくまでも捜査の一環でのロック解除要請が「1度限り例外的な措置」であり、これが先例となって「ほかのアップル製品のユーザーに対する脅威となったりはしない」とするスタンスの説明を強調してきました。でも、実は別件で似たような要請が繰り返されており、もしやアップルが声を上げなければ、こっそりユーザーのデータの引き渡しが多発していたのでは? WSJの報道が真実であれば、事態はもっと深刻であることを意味しているでしょう。

プライバシーの保護を求める個人の権利と、公共の安全のためにプライバシーを犠牲にすることもいとわない公権力の対立。いま対岸の米国で沸騰中の議論は、いずれ日本国内へも波及してくるかもしれません。そういう意味では、アップルが第三者委員会の設置を求め、単に1台のiPhone、1つの事件の枠組みを超えた、幅広い議論を尽くして適切な対応スタンダードの確立を要求しているのは理にかなっているようにも思えますね。

source: Wall Street Journal

Jamie Condliffe - Gizmodo US[原文

(湯木進悟)