政府職員はアップル製品の使用を中止すべき…新法案が提唱される

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自由の国アメリカのはずが…。

米国カリフォルニア州サンバーナーディーノ市で起きた銃乱射事件。そのテロ犯捜査のため、FBIiPhoneのロック解除を要請したにもかかわらず、アップルが拒否する姿勢を貫いていることをめぐって、いま大論争に発展していますけど、この機に乗じてアップルを追放しようとの動きまで出てきたみたいですよ。

フロリダ州の共和党議員のDavid Jolly氏は、このほど米政府に対して、政府機関の要請に非協力的なアップルの製品ボイコットすることを定めた新法案の審議を提唱。さすがに同法案成立の見込みは1%にも満たないとの世論調査も紹介されてはいるものの、なんだか不穏な雰囲気ですよね〜。

納税者は、米国の地で14人の米国民が殺されたテロ事件の捜査への協力を拒否するような企業に対して、税金を投入したりすべきではない。テロリストはだれと話していたのか? だれとメッセージをやり取りしていたのか? 米国内で今後起きるテロ攻撃を未然に防ぐのに役立つ情報が携帯電話に残されていなかったのか? 2001年9月11日に生じた忌まわしい事件の後、あらゆる米国民および企業は、司法機関に協力してテロと闘うため、なんら犠牲を厭わない姿勢を示したはずだ。アップルは、当時と同じ信念を持って、祖国を守ろうと立ち上がらねばならない。

言論の自由が約束されたアメリカではありますけど、やや驚くような論法で、こんなふうにアップルを厳しく批判し、Jolly氏は新法案の重要性を訴えましたよ。ちなみに、ここまでアップルをあからさまに名指しで槍玉にあげた法案ではないものの、暗号化を解除できない携帯電話の販売は禁止すべきだと訴える法案が、カリフォルニアやニューヨークで提唱されたりもしているようです。

なお、実際にFBIと正面対決しているのはアップルですけど、いま続々とアップルの姿勢に協賛するIT企業が出てきています。もし、Jolly氏の論法通りなのであれば、米国政府職員は、以下の企業が提供する製品サービスを、すべて利用できなくなってしまうことでしょう。

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  • 例え、政府機関から要請があろうとも、簡単には勝手にユーザーのプライバシーを侵害させません! アップルの姿勢に同調することを表明した企業の製品サービスは、こんなにも多岐におよんでいます。えっと、逆になにが使えるの? 思わず、そう唸らせるリストではないでしょうか。このすべてが使えないとしたら、もう政府職員は、AMD製のプロセッサーを搭載したLinuxマシンで、Operaブラウザでも使って仕事する選択肢しかなくなりそうですよね? おまけにスマホはiPhoneもAndroidもWindows Phoneも使えません。またBlackBerryにでもしましょうか?

    もちろん、過去には、NSA(米国家安全保障局)が主導した、インターネット上の通信を極秘に監視するプログラム「PRISM」が稼働し、軒並み米国内のIT企業が密かに協力していたことを暴露されたこともありました。ですから、表向きには今回のアップルの姿勢に協力するとしていても、裏では政府機関からの圧力に屈する企業も出てくるのかもしれません。そうはいっても、いまのところは、国民の権利を侵害しようとする政府への風当たりが厳しいというのが現実でしょうかね。

    source: Ars Technica

    Chris Mills - Gizmodo US[原文

    (湯木進悟)