iPhoneロック解除問題、米司法省がアップル支持のNY地裁判断に物言い

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司法の側も割れています。

iPhoneロック解除問題に関しては、米国司法省やFBIとアップルの間で平行線の議論が続いています。カリフォルニア州サンバーナーディーノのテロ犯人が残したiPhoneのロック解除をめぐって始まったこの論争ですが、同じような問題は他の事件でも起きています

犯罪やテロの捜査のためなら政府はアップル(や企業)に対し端末のロック解除を強制できるのかについて、地方裁判所によっても見方が分かれています。カリフォルニアの裁判所は全令状法(法廷が誰かに何かをさせるために必要なら、基本的にどんな令状でも命令でも出していいとするもの)を根拠にアップルにiPhoneのロック解除を求めたのですが、ニューヨークでは真逆にアップル寄りの判断が出されています。

そんな中ロイターによれば、米国司法省がニューヨークでの判決をくつがえそうとしています。司法省は3月7日発行の文書の中で、ニューヨークの事件で使われたiPhoneは古いバージョンのiOSを搭載しているため、クラッキングが可能だと指摘しています。また彼らは、サンバーナーディーノの事件が「アップルにiPhoneをアンロックさせるために全令状法が使われた証拠」になるとしていますが、全体の議論が決着していない現段階でそう言い切るのは無理がありそうです。

アップルはサンバーナーディーノでもニューヨークでも、FBIの要望をかたくなに拒否し続けています。彼らも7日に声明を出し、FBIの要請は「米国憲法の根本思想を深く傷つける」としたニューヨークのJames Orenstein判事に賛同すると言っています。

source: Reuters

Jamie Condliffe-Gizmodo US[原文

(miho)