Facebook、Twitter、YouTube、Microsoftが、EU内でのヘイトスピーチ排除で合意

Facebook、Twitter、YouTube、Microsoftが、EU内でのヘイトスピーチ排除で合意 1

非常に難しい問題です。

Facebook、 Twitter、YouTube(Google)、そしてMicrosoftの4社は、ネット上に掲載されたヘイトスピーチに関する新たな行動規範を、欧州連合(EU)と共に発表しました。

ヘイトスピーチとは、人種や国籍、宗教、性別などに基づき、他者を攻撃、脅迫する言動を指します。EUは、パリやブリュッセルで起きたテロには、ネット上のヘイトスピーチが少なからず影響を与えたと考えており、対応策を検討していました。

上述の4社は、運営するWebサイト上にヘイトスピーチとみなされる投稿があった場合、24時間以内にそれを削除するとしています。これまでにも、Facebookがドイツ政府と協力するといった動きはありましたが、それがさらに強化されたと考えてよいでしょう。

これまでがそうであったように、彼らは基本的に「中立」の立場を取りたいはずです。運営しているのはあくまで「プラットフォーム」であり、そこで交わされる議論や内容にまで介入したくない(できない)からです。

しかし、それでもこのようなスタンスを取ったのであれば、欧州におけるヘイトスピーチ、並びにネット上の言論の力が無視できないほど大きくなっているということでしょう。

今後は、どこまでが「ヘイトスピーチ」で、どこまでが「健全な議論」なのか、暗号やスラングはどうするのかなどの線引が必要になり、より慎重な運用が求められることになります。

「インターネットをクリーンに」を掲げた4社。はたして、理想的なWeb世界は実現するでしょうか。

image by martingreffe on Flickr

source: The Verge

(渡邊徹則)