政府によるネット検閲や遮断は想像以上に多い…中国、ロシアにインドや南アフリカも

政府によるネット検閲や遮断は想像以上に多い…中国、ロシアにインドや南アフリカも 1

あれれ、勝手に遮断されてた?

インターネットがない世界なんて、もはや考えられないという人は少なくないでしょう。ビジネスの分野でも、ネットが止まったら仕事が一切進まないというところまできています。いまや電気や水道と同じくらい、ネットはインフラの基本になってきましたよね。

そんな日常が当たり前の国で暮らしていれば、このほど国連の人権理事会(United Nations Human Rights Council)が可決した、市民がインターネットにアクセスする権利は基本的人権だとする決議にも、なんら驚くことはないでしょう。主に表現の自由をめぐって、オフラインで保障されている権利は当然ながらオンラインでも保障されるべきとの国連のスタンスが、同決議により改めて強く示された形です。

しかしながら同決議に謳われた、オンラインで配信されている情報へのアクセスを政府が意図的に遮断したり妨害したりする措置を非難するという条項に対しては、複数の国が猛反対。その文言を削除すれば、同決議に賛同してもよいとの姿勢が示されました。国内でネットが普及することは推進するけど、でも、政府が都合よく接続をカットすることはあるからねという条件付きでしかないということですね…。

どんな国が反対を表明したかというと、中国やロシア、サウジアラビアは、きっと皆さんのご想像のとおりでしょう。でも、わりと自由な民主主義国のイメージがある南アフリカインドなども反発姿勢を示しました。えっ、こういう国々でも政府の検閲とか結構あるの?

実はテロ事件の発生時などに、政府がネット接続を遮断してしまうことはままあります。先月、トルコのイスタンブールで空港がテロ攻撃のターゲットとなったとき、ソーシャルメディアへのアクセスがカットされました。また、格別に重大な事件でなくても、バーレーンやインドでは、市民のデモ行進が始まると、携帯電話会社のネット接続サービスを無効にする措置が取られています。アルジェリアでは、試験の時期にカンニングを防ぐため、ソーシャルメディアへ学生がアクセスできないようにする接続制限が国内で発動されるんだとか。

人権団体のAccess Nowによれば、昨年は世界で、政府が意図的にネット接続を全面遮断した事件が少なくとも15回発生。今年に入ってその傾向は強まっており、すでに半年間で前年を上回る20回の遮断措置が各国で確認されたそうです。どこでも自由にネットができる世界の実現は、技術的には整っても、まだまだ現状は遠い理想でしかないのかもしれませんよね~。

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source: The Verge

Carli Velocci - Gizmodo US[原文

(湯木進悟)