EUの1.5兆円に続き、日本もApple子会社に120億円そっと追徴課税

EUの1.5兆円に続き、日本もApple子会社に120億円そっと追徴課税

発売日にニュースぶつけてきましたね。

EUの最大1.5兆円に続きまして、日本もApple日本法人に税申告漏れで120億円を追徴課税していたことがわかりました。

iPhone 7発売日の時事通信NHKなどの報道で明らかになったもの。ロイターを通じて英語圏にも広まり中です。

追徴課税の対象となったのは、日本のiTunesがAppleに支払っているiTunesの音楽・映像配信サービス使用料です。ご存知のとおり、Appleは諸国の利益をほぼ無課税パラダイスのアイルランドに移転し、各国には税金をほぼ払っていません。でも本来、日本ではサービスやソフトウェアの使用料を海外に支払う際には源泉徴収が必要なんだそうでして、東京国税局から申告漏れを指摘、約120億円を追徴課税され、支払った模様とのことです。

こう書くと、極めてシンプルな話で、なんでこんな国税がずるずる手こずったんかなーと逆に思ってしまいますが、ちょっとややこしいのは、日本のiTunesからアイルランドのAppleには使用料名目での支払いはなかった、というくだりです。時事通信のこの部分。

[アイルランドの子会社には支払いはなかったのだけどその一方で]
アップルジャパン(港区)に多額の支払いがあり、アップルジャパンは別法人を経由して[アイルランドの]子会社からアイフォーンなどを仕入れていたことが判明。その際、仕入れ価格にソフトウエア使用料相当額が上乗せされていた
[ ]内は筆者挿入

なんとまあクソややこしい…。ちょっと「子会社」が途中でiTunesかAppleアイルランドかわかりづらいので、[ ]で挿入しましたが、この別法人ってのは一体なんなんでしょね??? ま、いいです。とにかく国税局、もらえてよかったよかった。

screenshot via Reuters

source: 時事通信Reuters

(satomi)