米警察当局、FacebookやTwitterの投稿を分析監視中か

米警察当局、FacebookやTwitterの投稿を分析監視中か

日本は大丈夫なのかな?

インターネット上に公開している情報は、自分が知らないうちに、どのように利用されていったとしても、公開した以上は仕方がないのも事実です。でも、自分がブログやSNSへ投稿した写真や動画、文章の内容が、いつのまにか警察リアルタイムに分析され、データベースとして蓄積されていっていると告げられたら、決して気持ちのよいものではありませんよね!

実は、そんな悪夢のような監視体制が、米国で司法機関によって秘かに張り巡らされていることが判明し、物議を醸していますよ。事の発端は、デンバーの警察当局がGeofeediaに支払ったとされる3万ドルの領収書の存在が暴露されたことです。いま全米各地のセキュリティ関連のサミットで注目を集めているGeofeediaは、Twitter、Facebook、Instagram、YouTube、Vine、Flickrなどに投稿された情報を分析蓄積するデータベースツールを提供しています。でも、なぜ警察が多額のお金をGeofeediaに支払っているの?

Geofeediaが提供するサービスの全容は謎に包まれていますけど、他愛のないSNS閲覧ツールなどではありません。たとえば、特定地域の検索対象サービスに写りこむ銃火器の情報から、学校施設内で凶器を持っているのはだれかに関するデータさえ瞬時に提供可能とされています。あるいは、検索対象サービス内のドラッグに絡む投稿をあぶり出し、だれがどこで違法な薬物取引きに関与しているか、容疑者情報を把握することまで可能なんだとか。

当初の目的は、なにか重大な犯罪事件などが発生したとき、Geofeediaの分析データを活用すれば、貴重な目撃証言情報がSNSに埋もれているかもしれない…。それを捜査当局などが上手く利用できるようにすることが意図されていたそうです。また、広告マーケティングの分野でも、SNSへの投稿内容から、趣味や興味関心などを特定し、最適なターゲット広告を打てるようにする目的を掲げ、同種のツールが発展してきました。

とはいえ、いざ分析ツールが改良を重ねて、投稿データの蓄積保存まで可能になると、探りを入れたい人物の名前を入力するだけで、過去の全投稿から人物像をあぶり出し、宗教や信条から交友関係、行動履歴にいたるまで、赤裸々個人情報が手に入ってしまいます。こんなものを警察が逮捕令状を出すどころか、運用している社会って?

警察当局とGeofeediaの取引きの一端から、恐るべき監視社会の構造が明らかにされた形です。すでにアメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union)は、デンバー警察当局などはSNSの監視を行なうほんの一部にすぎず、全米で多数の司法機関が同じような分析監視を常時進めており、利用されているサービスは、Geofeedia以外に何十もあるとの警告を発しています。

今回の一連の報道を受けて、すでにTwitter、Facebook、Instagramは、Geofeediaへのデータアクセス権の提供を打ち切ったと発表。ただし、ほかにも似たようなサービスは山のようにあり、主にネット上に公開された情報ばかり集めてサービス提供していることからすると、いたちごっこのようにも思えます。このご時世、本当にプライバシーを重視したければ、なにもオンラインに投稿なんてするべからず〜なんて防御策以外、なす術はないのかもしれませんね。

source: Daily Dot

William Turton - Gizmodo US[原文

(湯木進悟)