欧州委員会、FacebookやTwitterなどのヘイトスピーチ対応に納得いかず。法制定も視野に

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SNS上の大きな問題のひとつヘイトスピーチ、欧州連合(EU)はその一切を許さない構えです。欧州委員会(EC)は、12月4日(日)、Facebook、Twitter、YouTube(Google)、そしてMicrosoftに対して、ヘイトスピーチに対して十分な対応をとらない場合、企業に対して対応を強制できる法律を制定するつもりであると、注意を発しました。

今年5月、前述の4社は自身のプラットフォーム上に投稿される違法なヘイトコンテンツを24時間以内に対応するという内容の規定をEUとの間に設けました。規定内容は、該当コンテンツを削除、停止するなど。しかし、実際のところEU側の求めるレベルの対応がなされていないというのが現状。

委員会がロイターの取材で語ったところによりますと「24時間以内に対応されたのはたったの40%」であり、まったく満足いっていないことが明らかに。また、EU側のレポートでは、ヘイトコンテンツへの対応が1番速いのはYouTube遅いのはTwitterだということも明らかにされました。

欧州司法裁判所のVera Jourova氏は、4社に対して数カ月のうちに納得のいくような結果を出すよう求める厳しい姿勢のようです。5月に規定を設けたのは、ブリュッセルやパリのテロ事件を受けて。同氏は、インターネットが自由で民主的、かつヨーロッパの価値や法律を尊重する場であるためには必要な措置だと述べています。ヨーロッパでは言論の自由は基本的人権に含まれず、またヘイトスピーチに関する法律があることも、企業側に強く対応を求める背景にあると考えられます。

ヘイトスピーチは、企業の存在すらも脅かす問題。しかし、対応の難しさは一朝一夕でなんとかできるものではなく、頭の痛い話。企業のこめかみはズキズキしっぱなしです…。

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image by symbiot / Shutterstock.com
source: Reuters, Financial Times, The Guardian

Eve Peyser - Gizmodo US[原文
(そうこ)

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