レポートボタンに事実確認機能の導入、Facebookの偽ニュース対策は成功するか

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レポートボタンに事実確認機能の導入、Facebookの偽ニュース対策は成功するか

偽ニュース拡散防止につながるか。

米大統領選挙への影響が問題となり注目を浴びた偽ニュースサイト。GoogleとFacebook批判の矛先を向けられ、その対策走り回っている印象でしたが、TheNextWebによれば、ここにきて初めてFacebookが具体的な対策を公開しました。

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Facebookではなく、第三者団体による事実確認チェックを利用し、偽ニュースと判断されたもののリンクがシェアされた場合、警告の表示がされるというもの。

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第三者団体による事実確認によって事実ではないと異議が出されました。理由はここをチェック。

連携するという第三者機関はどのような基準でニュースの真偽を確認するのか気になりますね...簡単に嘘だと証明できるものもあれば、主観的な判断と入り混じった難しいものもあるわけです。

真偽の基準となるのは、フロリダ州にある、ポインター・インスティチュートという非営利のジャーナリズム教育研究機関が提唱している事実確認の基準。ポインターのサイトにいくと事実確認をする際の大原則部分が確認できます。要点をまとめると以下のようになります。

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無党派性と公平さに対する責任

どのような媒体に対しても同じスタンダードで公平に事実確認をする。証拠に結論を導かせる。特定の政策を応援したり、特定の立場をとらない。

情報源の透明性への責任

読者も事実確認をした人と同じ情報を得られるべきである。事実確認の作業は他の人でも再現できるものでないといけない。

組織と資金源の透明性への責任

事実確認をする団体が、資金をどこから得ているのか透明にしないといけない。また資金源からの影響を受けないことを確実にしないといけない。

手法に関する透明性への責任

なぜ、どのようにして事実確認をしたのか、リサーチから公開まで、その手法を透明にしないといけない。

オープンで正直な訂正に対する責任

訂正は明確かつ透明に行われる。訂正されたバージョンが読めるようになっていないといけない。

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原則は素晴らしいですが、実際にどのように運営されていくのか、多くの人が注視しているところです。Facebook上でシェアされた全てのリンクがチェックされるわけではなく、ユーザーによってレポートされたリンクがチェックされるようです。

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偽のニュースだとレポートするだけでなく、選択肢の中に「ユーザーに直接メッセージをする」と「ユーザーをブロックする」が入っているのがソーシャルメディアの本質っぽくて良いですね。

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source: TheNextWeb, Facebook, Poynter
参考: CNN, DIGIDAY
(塚本 紺)