フロリダ銃乱射事件の遺族、Facebook、Twitterなどソーシャル各社を訴える

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フロリダ銃乱射事件の遺族、Facebook、Twitterなどソーシャル各社を訴える 1

たしかにソーシャルメディアがなければ、起きなかったかもしれない事件。

フロリダ州オーランドのナイトクラブでの銃乱射事件から半年経った今、3人の被害者の家族が世界最大のソーシャルメディア企業を訴えました。FacebookTwitterYouTubeは、ISISに対し「物理的な支援」をしているというのがその理由です。

訴訟内容によると、FacebookにTwitter、そしてYouTube(Google)はすべて、「テロリスト集団ISISにアカウントを与え、それが過激なプロパガンダの拡散、資金集め、新規採用に使われた」といわれています。

銃乱射事件の目撃者によれば、犯人であるOmar Mateenは銃撃の際、ISISへの忠誠を口にしていましたが、ISISに属しているわけではありませんでした。でもこの訴訟の原告側の弁護士に言わせれば、ソーシャルメディアがあったことでISISの爆発的成長が可能になったんです。たしかに、別にISISのメンバーってわけでもないのに忠誠を誓ってるってことは、ネットの情報に触れて感化されていったのかもしれません。

被告のツールがまさにその目的で使われ、Mateenは急進化していきました」と原告側弁護士のKevin Altman氏はFox Newsに語りました。彼は被害者のTevin Crosby氏、Javier Jorge-Reyes氏、Juan Ramon Guerrero氏の家族の代理人を務めています。

これまでアメリカで起きた同様の訴訟では、原告の訴えが認められることはあまりありませんでした。ソーシャルメディアは「通信品位法」で保護されていると考えられていて、そこではオンラインメディアはユーザーが作ったコンテンツに関し責任がないとされているんです。今年8月には、ヨルダンでISISに殺害された人たちの代理人がTwitterに対して起こした集団訴訟が原告敗訴となっていますが、その判決文では通信品位法に言及していました。

でもヨーロッパでは、当局がソーシャルメディアに対し、テロを促進するようなヘイトスピーチを排除するよう圧力をかけています。EUのオンライン行動規範を侵害するというのがその理由です。12月初旬、FacebookとYouTube、Twitter、Microsoftは、それをEUが法的に義務づけると脅したせいか、テロリストによるコンテンツ拡散を抑制する手段を刷新すると発表しました。

少なくともこの訴訟の原告である家族のひとりは、この状況をより率直に表現していました。Fox Newsによれば「何らかの規制があればと思います」と、息子がオーランドで射殺されたJuan Guerreroさんは言います。「この人々(ISIS)がもうこんなことをしないよう、何か手を打つべきなのです」

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image by Alex Staroseltsev / Shutterstock.com
source: Fox News

Hudson Hongo - Gizmodo US[原文
(福田ミホ)