EUからヘイトスピーチ対応でもの申されたTwitter、Facebookなどが共有テロ対策データベース作りを発表

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EUからヘイトスピーチ対応でもの申されたTwitter、Facebookなどが共有テロ対策データベース作りを発表 1

投稿されるヘイトコンテンツへの対応が不十分だとして、欧州委員会から厳しい意見を突きつけられたばかりのFacebook、YouTube、Twitter、そしてMicrosoft。今週月曜日、テロリズムコンテンツ撲滅のため、この4社間で協力していくことをTwitterが発表しました。

今まで削除してきたテロの画像や勧誘コンテンツなどをもとに、4社間で共有の「ハッシュ(ユニークデジタル指紋)」データベースを作ることで、オンライン上でのテロリストの活動に対抗するといいます。

欧州委員会が、4社に対して、ヘイトコンテンツへの対応が不十分だとして法制定をちらつかせたのが日曜日のこと。法は不要だというのなら、数カ月内に証明してみせろと、キツい言葉を浴びた4社。その返答なのでしょうかね、翌日にはテロコンテンツ対策をババンと発表してきました。

Twitterのプレスリリースでは、欧州委員会については触れられてはいないものの、データベースを共有する顔ぶれを見れば意識しているのは明らか。素早く動くぞ、より強固な対応をするぞ、だから法はいらんぞー!という気持ちの表れですよね。

4社のヘイトコンテンツ対応に関する報告については、本日12月8日(ベルギー現地時間)にブリュッセルで開催される欧州委員会の会議にて詳しく話し合われる予定。

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image by fyv6561 / Shutterstock.com
source: Twitter

Eve Peyser - Gizmodo US[原文
(そうこ)

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