大統領令への対応が明暗を分けた。Lyftがアプリダウンロード数で初めてUberを抜く

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大統領令への対応が明暗を分けた。Lyftがアプリダウンロード数で初めてUberを抜く

こんなところにまで影響が…

全世界を巻き込んだ大統領令。トランプ大統領が発令した、イスラム系7ヵ国からの移民/難民を入国拒否した処置によって、大規模なデモが各地で起きています。日本でも大きく報道されていました。テック業界からも、さまざまな声があがっていますが、この対応でハッキリ明暗が分かれたのが自動車配車サービス業界。The Vergeによれば大統領令の影で、UberのライバルLyftが初めてApp Storeのアプリダウンロード数でUberを抜くという快挙をとげていました。

大統領令が原因で起きた配車サービスの動きは、そもそもUberのTravis Kalanick CEO(トランプ政権経済顧問)がトランプ派ともとられる発言をしたことがきっかけ。これに激怒した人々によって、#DeleteUberという反Uberキャンペーンが勃発。

「あれこれ理由あってニューヨーク市内でUber使ったことないけど、今後は1円足りとも自分のお金をUberに出したくないわ」

Uberへの怒りのツイートには、Uberアカウント消去ページのスクリーンショットが。削除理由には「憲法違反である移民拒否に対するデモで金儲けしようなんて、最低最悪のクソ野郎」とあります。めちゃくちゃ怒ってます。

これを好機ととらえたのがLyft。#DeleteUberキャンペーンを支持する米国自由人権協会(ACLU)に100万ドル寄付することを発表。その結果、サンフランシスコを拠点とする分析事務所App Annie曰く、先週末の日曜日、iOSプラットフォームにおけるLyftアプリのダウンロード数は、通常の2倍近くまで上昇したといいます。また、TechCrunchの報道では、App Storeでの順位も、39位から7位にアップ。

トランプ砲そのもの、そしてその対応によって大きく変動する企業の価値。今回の移民/難民に対する大統領令に関しては、LyftがUberを出し抜いたと言えます。Uberボイコットは、企業に対する強いメッセージになったとも言えます。しかし、消費者側がそれに踊らされ続けてはいかんのです。反トランプ派の人間にとって、Uberは悪でLyftが善だとするのは安易すぎる結論。Uber CEOの発言が世界各地で批判される一方、Lyftのメイン投資家Peter Thiel氏はトランプ政権のテック顧問ですし。Lyftの寄付を、ご都合主義にのっかった皮肉な対応だと冷静に見ることもできるわけで。また、トランプ問題から離れたところでは、この2社はタッグを組み、労働組合発足を許可したことに対してシアトル市を訴えていました。労働者に優しくないという点では、同じと言えるわけで。

トランプ大統領きっかけの敵対図は、今後も増えていくのでしょうが、見方はなかなか難しいもの。

image: Kaspars Grinvalds / Shutterstock.com
source: The Verge, TechCrunch, App Annie

Eve Peyser - Gizmodo US[原文
(そうこ)

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