もちろん、逮捕されないのが一番ですが。
でも、もし万が一、アメリカでなんらかの法的トラブルに巻き込まれてしまったら、これだけは覚えておいてください。警察に自分の携帯電話のパスコードを教える必要はないということを。なぜならこれは、自らを有罪だと示す行動(自己負罪)を警察が強制していることになり、これはアメリカの憲法に違反する行為だからです。ペンシルベニアの裁判は、携帯電話のパスコードを解くように強制することは、アメリカ合衆国憲法の修正第5条に反すると定めました。
ことの発端は、証券取引委員会(SEC)がインサイダー取引の容疑者2人が仕事用として使用していたスマートフォンを調査するため、パスコードを解こうとしたことが始まりでした。しかし、アメリカ地方裁判所の判事Mark Kearney氏が、それは容疑者に自己負罪を強いる行為だと指摘したのです。
被告人の仕事用のスマートフォンのパスコードは会社の記録ではないため、個人的なパスコードを提示するという行為は、事実上の証言となる。よって、被告人は修正第5条に基づいた権利を適切に行使している。
それにしてもものすごく変な話ですが、今回はこんな感じで文字/数字の羅列で設定されたパスコードは守られたのに、指紋認証ロックに関してはそうはいかないのです。昨年、バージニア州の裁判所が次のように定めました。「容疑者はパスコードを開示する必要はない、しかし指紋認証によってロックされた電話は解除しなければならない。なぜなら、生体認証データは修正第5条で守られていないからである」。
source: Ars Technica
Kate Knibbs - Gizmodo US[原文]
(SHIORI)