パナマの法律事務所Mossack Fonsecaがリークした、タックスヘイブンを利用した資産管理に関するあらゆる情報、通称｢パナマ文書｣。世界のトップお金持ちの資産のやり繰りが初めて明らかになった歴史的なリークとして、あらゆるメディアや有識者によるデータの分析が続いています。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がこのデータの存在を世界に公開しました。
BREAKING: ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies https://t.co/UFOrGNZU6P#PanamaPapers
— ICIJ (@ICIJorg) May 9, 2016
そんなICIJは、この度パナマ文書に掲載される企業や関係者を検索できるデータベースをサイト上で公開しました。
あの会社は入っているの？あの人は関係しているの？ 租税回避の実態を明らかにするこのデータベースには、なんと32万以上のオフショア会社の名前が含まれているという驚きのサイズ。
関連記事はこちら
・パナマ文書の流出原因は、Wordpressのプラグイン？ セキュリティが穴だらけだったことが判明
・｢リークではない、ハックだ｣パナマ文書で流出元責任者がコメント
脱税やマネーロンダリングをするためにタックスヘイブンを利用する手口が実在することは事実なだけに、世界中から非難の声が高まっています。このパナマ文書がもたらした影響は今後もさらに大きな波紋を呼びそうですね。
source: ICIJ
（Yohei Kogami）
