米Amazon、退役軍人向け見習生制度を発表。失業問題とテックの人材不足に取り組む

米Amazon、退役軍人向け見習生制度を発表。失業問題とテックの人材不足に取り組む

テック業界への労働力誘導はどこも真剣です。

Amazon(アマゾン)はアメリカ労働省と協力して、退役軍人にテック業界で働くためのトレーニングを与える見習生制度を提供すると発表しました。このほどThe Next Webが取り上げています。

これは、2016年5月にAmazonのCEOジェフ・ベゾス氏が発表した、「今後5年間に2万5000人の退役軍人もしくは軍人配偶者を雇う」という企業目標を達成するためのプロジェクトの1つです。

また以前より、アメリカ政府でも人材不足のテック業界失業者を結びつける取り組みが、オバマ前大統領のリーダーシップのもと色々と行なわれてきました。特に失業者の多くを構成している、女性やマイノリティ、退役軍人、障がいを持つ人たちを対象とした雇用プロジェクトが重要視されています。

今回のAmazonとのコラボレーションについて、労働省副長官のChris Lu氏は次のように声明を出しています。

21世紀の見習生制度におけるイノベーションを追求する、そんな先見の明に優れた素晴らしい企業・組織の1つにAmazonが加わることを私たちは嬉しく思います。このようなパートナー関係によって、我々の見習生制度は活性化され、何年にもわたって何十万人のアメリカ国民の充足した生活へとつながるチャンスが生み出されるでしょう。

…とアメリカンな華々しい歓迎の言葉ですが、アメリカ国防総省によると、2013年10月には6.9%だった退役軍人の失業率は、2015年10月には3.9%まで減少してきており、一連の取り組みが実際に華々しい成果をあげてきているのも事実なようです。

このアメリカ政府による見習生制度に参加を表明している企業は、すでに200社を超えており「テスラモーターズはそのリストに含まれているが、Apple、Facebook、Google、Microsoftは含まれていない」とTechCrunchはレポートしています。

退役軍人は特に「リーダーシップ、仕事上のストレス対応、忍耐力、ディテールへの注意力、コミュニケーション能力、判断力」といった社会人として働くために必須な能力をすでにトレーニングされており、企業にとっても有益な人材であると多くの経営者たちが気づき始めたと国防総省がレポートしています。

失業者を成長産業へと誘導するための官民の取り組みは、今後どんどんと必要になってくると予測されます。こういった成功例が出ているのは素晴らしいですね。

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image by Jonathan Weiss / Shutterstock.com
source: United States Department of Labor, The Next Web, United States Department of Defense, TechCrunch

(塚本 紺)

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