Twitter運営、ハラスメント行為への対応進まずも、テロに対しては厳しい姿勢
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Twitter運営、ハラスメント行為への対応進まずも、テロに対しては厳しい姿勢

いじめをなくすって、簡単なことじゃないよ。

Twitter。ここ数年はハラスメント行為が大きな問題となり、運営側にとっても常に頭痛のタネ。今年に入り、ヘイトコンテンツ対応に向けて注力するとはいうものの、一体どれほどの効果をだしているのでしょう。BuzzFeedの調べによれば、アカ禁などの対応をとられるまで、なーかなか長い時間がかかっている様子。つまり、その間は言いたい放題の攻撃し放題。

先日、Twitterが2年に1度だす透明性レポートが公開されました。そこで初めて、暴力的なヘイトコンテンツを投稿するユーザーへの対応を、どれほど行ったのかが明らかになりました。今年の1月から6月の間で、Twitterに報告されたのは1万6414件、6299アカウント。このうち、12%に対して、Twitterは何らかのアクションを起こしています。

ただし、このレポートで公開された数字は、政府関係から受けた報告のみ。報告者が政府関係者と確認がとれたもののみ、カウントされています。つまり、Twitter全体にあるハラスメントの、ほんの一部でしかないと。最もわかりやすい政府関係アカウントは、例えば、米大統領アカウントの@POTUSなど。政府関係アカウントは、攻撃の対象になりやすいもの。さすれば、12%に対応したというTwitterの実績は、芳しいものとは言えません。今年頭にがんばります!と宣言しているだけに、12%は厳しい。

しかし、テロ関連に対してはTwitterは大きな結果を出していると自負。テロの宣伝活動だとして報告されたアカウントの92%に対して、何らかのアクションがとられています。1月から6月までの間で、テロ関係のアカウント約30万個をアカ禁しており、うち75%は1ツイートもさせないうちに取り締まることができたといいます。また、報告されたテロ関係アカウントは、Twitterが独自に調査したテロアカウントの1%にも満たない(過去半年で)として、Twitterがいかにテロに厳しい姿勢をとっているのかが伺えます。

レポートでは各国の状況も報告されていますが、リクエストが最も多いのはアメリカで、全体の33%。次に多いのは、なんと日本で21%ですって。

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Source: Twitter, Gizmodo US

(そうこ)

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