2015年12月に起き、14名もの犠牲者が出たサンバーナーディーノ銃乱射事件。
事件後の2016年に、FBIは押収した容疑者のiPhone 5cのロック解除をApple（アップル）に要請しましたが、Appleはユーザーのプライバシー保護を理由に一貫して抵抗。このFBI VS. Appleの戦いは各業界で論争を巻き起こし、今までギズモード・ジャパンでもたびたびお伝えしてきました。
そして2017年9月30日、米連邦地方裁判所のTanya Chutkan裁判官は、FBIはアップルのiPhoneのセキュリティを解除するために民間企業に対して支払った金額や、その会社名を開示する必要はないとの判決を下しました。
POLITICO、USA TODAY、Associated Press、Vice Mediaといった海外メディアは、米国の情報公開法（FOIA）のもと、FBIに対して関連する詳細情報を明らかにするよう訴えてきました。
Chutkan裁判官は、政府はセキュリティ上の理由から開示の必要もなければ米国情報公開法から免除されるとのことで、このハッキングの詳細を明らかにする必要性はないとの判決を下しました。裁判官は、iPhoneをハックした匿名企業と、かかった費用については国家安全保障上の秘密事項に分類されるとしています。
…が、その金額は約90万ドル（約1億円）ということがすでにバレているんですけどね。今年5月、上院議員のダイアン・ファインスタイン氏がうっかり金額を公表してしまったのでした。
このニュースの次の日、そして2017年10月1日にラスベガスで銃乱射事件が発生。ラスベガス警察によると、少なくとも50人が死亡、200人以上が負傷したとのニュースが飛び込んできました。被害者の数だけでは、近年のアメリカ最悪の乱射事件となりました…。
Image: Bryan Thomas/Getty Images News/ゲッティ イメージズ
Source: POLITICO, BBCニュース
Tom McKay - Gizmodo US［原文］
（mayumine）
