インターネットを安全に。検索サービスが自殺予防で国内連携へ

  • author 塚本直樹
インターネットを安全に。検索サービスが自殺予防で国内連携へ
Image: shutterstock.com

少しでも救われる命を増やしたい。

ヤフーやグーグル、日本マイクロソフト、NTTドコモなど国内検索サービス7社は2017年12月18日、「検索サービスの健全な発展に関する研究会にて、自殺予防に向けた連携を強化することを確認した」と発表しました。

この発表は、今年10月に明らかになった座間市で9名の遺体が見つかった事件を受けてのものです。事件では「死にたい」「自殺したい」などとオンラインサービスに書き込みをした被害者を加害者がターゲットにした、という経緯があります。

そこで、「死にたい」「自殺したい」などのキーワードに対して相談機関の連絡先を表示するなど、自殺予防に向けた取り組みに関する情報共有が行なわれたそうです。会合には総務省、法務省、経済産業省も参加し、従来の電話相談だけでなくメールやSNSによる相談を受け付けるための窓口を準備していることも紹介されました。

今回会合に参加した事業者はNTTドコモ、NTTレゾナント、グーグル、ニフティ、日本マイクロソフト、ビッグローブ、ヤフー株式会社の7社。協力省庁は厚生労働省、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省の4省です。

つい先日には、SNSサービスのTwitter(ツイッター)がヘイト行為や攻撃的振る舞いを減らす対応策を発表しています。今後はインターネット上でも他人を傷つける行為だけでなく、自分を傷つける行為への対策が必要となってきそうです。



Image: shutterstock.com
Source: ヤフー株式会社

(塚本直樹)

あわせて読みたい

powered by