米国大手の銀行が次々とクレジットカードでの仮想通貨の購入を禁止、規制へ
Image: JeremyWord/Shutterstock.com

米国大手の銀行が次々とクレジットカードでの仮想通貨の購入を禁止、規制へ

むしろ今までが自由すぎたので、規制は当然の流れかな。

先日、複数の世界有数の大手銀行が、市場の不安定性を理由にクレジットカードでの仮想通貨の購入を禁止しました。

CNBCによると、去年の12月中旬には19,000ドル(約200万円)まで登っていたビットコイン(BTC)の価格は、今月2日に8,000ドル(約87万円)まで急降下し、それを受けた大手銀行のJ.P. Morgan Chase(JPモルガン・チェース)、Bank of America(バンク・オブ・アメリカ)、Citigroup(シティ・グループ)がいっせいに新たな規制を発表したのです。J.P. Morgan ChaseのスポークスパーソンはCNBCに対し、このように答えています。

不安定性とリスクを考慮し、現在はクレジットカードによる仮想通貨の購入は行なえません。市場がこの先成長した後、また改めて再検討します

また、Capital One(キャピタル・ワン)は先月仮想通貨の購入を禁止しており、Discover(ディスカバー)は2015年からすでに禁止しています。Bloombergによれば、これらは消費者がクレジットカードで大きなリスクを侵すことを防ぎ、泥棒が仮想通貨を買うだけ買ってドロンしないようにするための対策なんだそう。

貸し手にとって、借り手が仮想通貨を購入できるのは頭痛のタネです。価格が下落して返済が困難になったら、貸し手に損だけが残るからです。また、泥棒が盗んだカードや盗まれた個人情報を使って作ったカードで仮想通貨を買う危険性もあります。

銀行には、顧客の資金のやり取りを監視し、資金洗浄の痕跡を見つける義務がありますが、ドルがデジタルコインになってしまうと追跡が困難になるのです

ちなみに、この対策はデビットカードには必ずしも適用されません。こちらはお金を借りるわけではないですからね。

ビットコインの下落はとどまるところを知らず、「10,000ドル(約110万円)以下まではいかないだろう」という一般的な見解も外れなものでした。また、ビットコインだけでも2,000億ドル(約22兆円)が消失し、そのほかのアルトコインも大きな打撃を受けています。

インド中国なども含めて、多くの国が仮想通貨を制限、または禁止しようとしている現在。仮想通貨に対して放任的だった米国ですら、 税金逃れを探すために、国内国歳入庁が消費者の大きな通貨購入の記録を集めだしています。

商業面では、Twitter(ツイッター)の共同創始者の一人であるジャック・ドーシー氏が所有するSquare(スクエア)や、トレーディングアプリのRobinhood(ロビンフッド)などの金融テック企業が、ビットコインのほかにもイーサリアムなどの購入を簡単にしたんだそう。

いっぽうのFacebook(フェイスブック)は、多くの仮想通貨関連の宣伝が詐欺と関係していたことから仮想通貨の一切の宣伝を禁止しています。複数の大規模な詐欺行為などによって、初心者が仮想通貨への参加に躊躇するようになってしまったのが現状でしょう。


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Source: CNBC, Bloomberg(1, 2, 3), Square, Robinhood, Cryptocurrency Market Capitalizations

Tom McKay - Gizmodo US[原文
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