EC関連と経済関連がザワつきそう…。
3月15日、アマゾンジャパンはAmazon.co.jpに商品を出品している事業者に、値引き販売した額の一部を補填させていた疑いがあるとして、公正取引委員会から立入検査をうけていたようです。
また、日本経済新聞社の取材によると、販売システムの更新や利便性向上の名目で販売額の数％〜数十％の負担も求めていたとか。これが独占禁止法違反の容疑とみなされたわけですね。悪く言うなら、
｢うちで取り扱うには、それなりに勉強してもらわないといけませんのぅ〜｣
ってことですかね…かね？
アマゾンほどの巨大ECサイトともなれば、そこに出品できるメリットは非常に高いわけで、それなりに手数料や売り場代が発生するという理屈はわかるんですけど、値引きの補填とか、そういうのは…ちょ〜っとフェアとは言えないかなぁ。
アマゾンジャパンは2016年にも商品出品者に対して、他のECサイトと同じ、もしくはそれよりも値段を安くすることを求める契約を要求していたため、公正取引委員会に襲撃されています。この時はアマゾンジャパン側が契約を見直すことになりました。
さて、今回は…どうなることでしょう？
Image: Hadrian/Shutterstock.com
Source: Gizmodo US, 日本経済新聞社
（小暮ひさのり）
