喧嘩はやめて〜。
Huawei（ファーウェイ）のCFOがカナダで逮捕されるなど、ますます緊張しつつあるアメリカと中国の貿易紛争。そんな中、中国企業ではApple（アップル）製品のボイコット運動や、iPhoneユーザーの労働者が会社で不利な扱いを受ける、といった事例が発生しているようです。
Nikkei Asian Reviewの報道によると、中国企業の中にはHuawei製品の購入に対して10%から全額の補助金を従業員に支払うケースもあるそう。ぼくなら｢Mate 20 Pro｣を即買いしますが…。
購入割引はスマートフォンなどの製品だけでなく、今後はビジネス管理システムにも広がるようです。
しかし同時にあまり気持ちよくない動きもあるようで、Huaweiの拠点となる深センでは、Apple製品を没収、あるいは所有者を解雇すると脅している企業もあるとしています。たとえばApple製品の購入者を処罰したり、iPhone購入者にスマートフォンと同額の罰金を科す、さらにはボーナスを停止すると脅す、なんて動きも…。
現在中国では、Qualcomm（クアルコム）の訴えにより旧型iPhoneの販売が停止されており、さらに最新iPhoneも訴訟の対象になっています。中国でHuawei製品を擁護するキャンペーンが実施されるのはもっともだと思いますが、現状はもっとドロドロとした動きがあるようです。
Source:Nikkei Asian Review via 9to5Google
