日本の公取委、GAFAの実態調査へ。まずはAmazonから

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  • author 福田ミホ
日本の公取委、GAFAの実態調査へ。まずはAmazonから
Image: Gettyimages

GAFAってどうなの?的な動きが本格化。

NHKなどの報道によれば、Amazon(アマゾン)の日本法人に公正取引委員会の調査が入ることになったようです。この件は、AmazonだけでなくGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)、もっといえば楽天やYahoo! Japanを含めた大手テック企業全体に対する調査の一環とされています。

ポイント還元問題

でも今名指しでターゲットにされているのは、Amazonポイントです。Amazonポイントって付いたり付かなかったりで付いてたらラッキーみたいな感じでしたが、5月以降は全商品に1%以上のポイントが付くと先日発表されたところでした。ただAmazonのポイント還元の原資は、Amazon側じゃなくAmazonへの出品者に負担させる方針になっているんです。ショップにとっては、ユーザーにポイントをあげてもそのポイントが自分のショップで使われるとは限らないわけで、つまりAmazonのユーザー囲い込みのために実質的な値下げを強制されるって理解でいいでしょうか…? とはいえ、Amazonに出品し続けるためにはポイント原資負担しなきゃいけないとしたら、泣く泣く上納金を納めるって感じになりますよね…。

公正取引委員会は経済産業省・総務省と合同で「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」なるものを開いて、AmazonだけでなくGoogleやApple、Facebookなど、いわゆる「GAFA」に関してはそれ用のルール作りが必要だよね、という方針を昨年末に出しています。その中でまずは実態把握をしようということで、オンラインモールとかアプリストアに出店している企業や人に向けたアンケートも始めたところです。

公正取引委員会は今までも何もしてなかったわけじゃなく、AmazonとかAppleとか、それぞれ問題になって調査した事案はありました。でも上記の検討会で、「プラットフォーマーは寡占化したり不透明になったりしやすいし、そのくせ世の中にとって大事だから、専用のルールがほしいよね」という話になっており、これからは考える基準から変えていくということみたいです。

欧米で進むGAFAへの規制

GAFAに関してはEU(欧州連合)も前々から規制の手を強めていて、2018年にはGoogleに対し独占禁止法(EU競争法)違反で史上最大の43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金科しました。GAFAの本国・アメリカでも2018年はテックラッシュ(テック企業への反発)の年となりFacebookGoogleのトップが議会に呼び出されてぎゅうぎゅうに絞られたり、App Storeが独禁法違反かどうかを争う裁判でAppleの形勢が不利に傾いたりと、逆風が吹いています。というかAppleのティム・クックCEOなんて、自らテック企業への規制を呼びかけたりしています。

そんな世界の流れの中で、日本でもGAFAのあり方を問う動きが具体化した感じです。今までのびのび成長してきたテック業界でしたが、ひとつの転換点な感じですね。

Source: NHK公正取引委員会日本経済新聞AmazonFinancial TimesTime

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