SNSのフェイクニュースが麻疹(はしか)を増加させているらしい

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SNSのフェイクニュースが麻疹(はしか)を増加させているらしい
Image: Rachel La Corte/AP

広まるのは病原菌だけでなくデマも一緒。

イギリスの国民保健サービスにてCEOを務めるサイモン・スティーヴンス氏。彼は、たくさん公共機関で流行病の予防接種を行なっていることを呼びかけ、ソーシャル・メディアで広がっている危険なデマについて声をあげている人物のひとりです。

前年の3倍以上

CNNが土曜日に報じたニュースでは、金曜日に行なわれた健康会談にて、スティーヴンス氏がSNSを使って「ワクチン反対派がワクチンは害だ、というフェイクニュースを広めている」とスピーチしました。氏はイギリスにて「明らかに予防接種は有効なのにもかかわらず、前年の3倍以上の麻疹(はしか)の症例数が出ている」と話しました。

スティーヴンス氏は、保健機関内での議論はInstagramやYouTubeでのワクチン反対運動の広がりを抑えることに焦点を当てており、スティーブン氏の娘が通う小学校でWhatsAppを使っているPTAについても言及し、「子供たちはワクチンに対して混乱している」と懸念を表明しました。

広告禁止の輪が広がる

BuzzFeed Newsいわく、先週YouTubeは反ワクチンを謳う投稿動画を、広告主からの反発の中で取り下げたと伝えています。Googleが所有するプラットフォームは米Gizmodoに対し、彼らは「広告の掲載を管理する厳格なポリシーを持っており、反予防接種を喧伝する動画はこれらのポリシーに違反している」と述べています。

金曜日、アメリカ合衆国下院議員のアダム・シフ氏が公開質問状でAmazonのジェフ・ベゾスCEOに対し、彼のeコマース・サイトと配信プラットフォームで反ワクチンを呼びかけるプロモーションに終止符を打つよう呼びかけました。そして金曜日、Amazonはプライムでの映像配信と検索結果から反ワクチン的なコンテンツを表示させないようにしました。

アメリカでも起こっている

イギリスと同様に、アメリカも現在保健当局政治家がSNS上の誤報が原因で、はしかの危機と闘っています。

米国疾病管理予防センターによると、最低でも2019年開始から2月21日まで、10州で少なくとも159例のはしかが確認されているが、ワシントン州だけ突出して急増しているのだそうです。同州にあるクラーク郡保健所では、州内に進行中の70例を確認し、その内の少なくとも61件ではしか、おたふく風邪、および風疹の予防接種をを受けていなかったこともわかっています。

シフ議員は公開質問状でこう書いています。

科学と医学界は、ワクチンは効果的かつ安全であるという意見で一致しています。ワクチンが生命を脅かす、または障害機能を引き起こすという証拠はありません。

未発見で確立されていない理論で、“ワクチンの危険性が公衆衛生に多大なリスクをもたらす” 言いふらされているのです。

CNNによれば、スティーヴンス氏は会談の最中に同様の発言をしたとあります。

10人に9人の親が予防接種を支持しているが、その半数がソーシャル・メディアで予防接種について誤った認識の投稿を見たと言っている事実があるのです。

日本でも冬はインフルエンザのワクチンを打つ派と、否定派に分かれますよね。だからといってフェイクニュースで人々を扇動するまではいきませんが……どこへ行っても、自分の信じる科学を他人に押し付ける人ってのはいるんですね。

Source: CNN, AXIOS, BuzzFeed News, CDC,PUBLIC HEALTH, ADAM B. SCHIFF

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