ファーウェイが中国国家安全部から資金協力を受けているというウワサ=CIA関係筋

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ファーウェイが中国国家安全部から資金協力を受けているというウワサ=CIA関係筋

5Gはどこへ。

もうネットが速くなるならどこでもいいよ、と言いたくなりますよね。でも国家の安全と言われたらねえ...。

ギズモード・ジャパンのスマホレビューなんかじゃあ、どれも使い勝手はよさそうなんですが。米GizmodoのTom McKayがレポートしています。

どこでもいいから夢の5Gネットワークを早くどんどん安全に日本にも広げてほしい〜。


米中央情報局(CIA)関係筋からの情報によれば、天下の中国巨大テック企業であるHuawei(ファーウェイ)が、中国人民解放軍、中国証券監督管理委員会、国家諜報ネットワークの第三局(科学技術情報収集)から資金を得ている可能性があると、イギリスの「Times」紙が報じています。情報源はイギリス国内とのこと。

米政府「Huaweiは国家の安全を脅かす存在」

Times紙の情報によれば、CIAがオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国、イギリスの5カ国が情報収集活動で同盟を結んでいるFive Eyes(ファイブ・アイズ)の加盟国メンバーに今年はじめに証拠を提示したことがわかっています。Times紙は、100パーセントとは言えないながらも強力な確実性があるとされた情報としています。別の米政府筋も中国国家安全局がHuaweiへ資金協力していることは確実とみているとのこと。

Timesの記事では資金の性質についてはその詳細を明らかにしていません。米政府は長らく「Huaweiは国家の安全を脅かす存在である」と主張しており、連邦政府によるHuawei製の機器の使用は禁止しています。また次世代5Gネットワークについても、Huaweiを採用しないよう通告しているものの、確実な証拠はいまだ提示できないでいます。

Wall Street Journalが1月に報じたところによると、米国当局者は「Huaweiの国家との親密性を見れば中国国家のためにスパイ行為を行なうことはたやすいことであり、スパイ行為を実際に働いているという証拠を提出する必要はない」と主張しています。米国の同盟国の一部、特にドイツはこの主張に疑問を呈していますが。

Huaweiは「諜報機関の手先」の疑いを強く否定

カナダで収監され、米国の対イラン制裁への違反と銀行システムの不正行為の疑いで米国へ引き渡しも噂されている副会長兼最高財務責任者(CFO)孟晩舟氏の動向や運命についても、Huaweiは散々メディアに書き立てられています。さらに米国企業への企業秘密の窃取の疑いも。

Huaweiは中国国家安全部と諜報機関の手先として働いているという疑いについては強く否定しており、「5Gネットワークの実現に最も近い存在である」と主張しています。

Huaweiの創設者・任正非氏もまた、否定の声明を発表しておりスパイ行為を働くことはあまりにもダメージが大きいため、Huaweiにはそこまでする動機は薄いとするアナリストもいるようです。HuaweiのスポークスマンはTimes紙に「Huaweiは匿名を情報源とする、なんの証拠も提示できない根拠なき主張にはなんのコメントもできない」としています。

Timesによれば「西側諸国の政府やメディアが中国企業を安全の脅威とするのは憤りを隠せない」と中国大使である劉曉明氏が今年はじめにイギリスに表明しているとのこと。「いわれもない非難であり、証拠もなく誤解を招きかねない。このままでは市場の均衡に波紋を生じ、ビジネスにひびが入り、世界経済に不安定さえ引き起こす」と怒りを隠せないよう。

Huaweiの技術を使わないと5Gの採用が先送りになってしまう国も

英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)最高執行責任者兼政府通信本部(GCHQ)執行取締役のキアラン・マーティン氏はスパイ行為の証拠はまだ目にしていないと今年はじめに述べています。ただし、Timesによれば、一部のUK関係者はUKの5Gネットワーク構築計画にはHuaweiは不利になるだろうとしているとか。

英政府は5Gのイギリスへの導入計画について、来週予定されている国家安全保障会議でテレサ・メイ氏と大臣の会合で近々協議する予定であり、「これは(Huaweiにとって)決してよい状況ではない」としています。

... (Huaweiについての)さまざまな逆風や憶測を鑑みても、この現状を説明するのは至難のワザ」

この協議においては「どの通信会社も権力を持ちすぎないようにする」ことが大切とされているようです。Huaweiが5Gインフラに関与するかどうかは、未介入から参入禁止まで、さまざまな可能性が検討されているのはたしか。

Times紙によれば、EricssonやNokiaといった企業が優位となるようにわざとHuaweiの技術を使わないようにすることで5Gの採用が数年先送りになってしまうことは「公式に認めている」とのことですが、 Huawei禁止令により既存の4GインフラからもHuaweiを「排除」することが免れなくなる可能性にも言及しています。

はてさて、5Gはこれからどうなるのでしょうか。

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