やっぱり、iPhoneも…。

いまだに終わりがみえないアメリカと中国による貿易戦争ですが、対中制裁の第4弾にて、関税の上乗せにiPhoneも適用されることが判明。これに対してApple（アップル）はアメリカ政府に書簡を提出しました。

いわく、アメリカが中国からの特定輸入品に25%の関税を課すという提案は、iPhone、iPad、Mac、AirPod、Apple TV、キーボード、ディスプレイ、さらに修理用のバッテリーのコストに影響を与えると指摘しているのです。

｢Assembled in China｣のコストが膨らむ

In a letter to the @USTradeRep, Apple urges the government “not to proceed” with tariffs that would hit its products (h/t @mcwellons) pic.twitter.com/ggRKGvROkS

— Steve Kopack (@SteveKopack) June 20, 2019

こちらがAppleが米国通商代表部のRobert Lighthizer氏に送った書簡。｢Public Version｣と書かれているので、実際に提出したものかどうかは不明です。

Apple製品の裏に｢Designed in California. Assembled in China｣と刻印されているように、プロダクトのほとんどは中国のサプライヤーによって組み立てられています。そこに関税が適用されればiPhoneやiPadの生産コストが高くなり、結果的に販売価格が高くなる可能性があるというわけ。

Appleも痛いと、アメリカ政府も痛い

続けてAppleは、米国経済への貢献が減少することも指摘しています。書簡の中で、｢アメリカ50州で200万人以上の雇用に関わった｣｢今後5年間で3500億ドルの経済的な貢献をアメリカに行なう｣と自社の貢献度をアピール。つまりAppleが打撃を受けると、アメリカにとっても痛いよね…といいたいのです。

さらに、｢中国の競合他社はアメリカ市場で大きなプレゼンスを持っていないので、関税を上乗せしたところで影響はない｣とズバリ。昨年の制裁関税にてApple Watchが対象になったときにもこうした書簡を提出しており、実際に対象から外れることになりましたが、さて今回アメリカ政府はどのように動くのでしょうか。

なおAppleは状況を見守っているだけではないようで、Nikkei Asian Reviewの報道によれば｢サプライ供給の15%〜30%を中国から東南アジアに移す｣ことを打診しているようです。万が一25%の関税が決定されても、その影響を最小限に抑えようという必死な努力がうかがえますね。

Source: 9to5Mac, Twitter, Nikkei Asian Review via 9to5Mac