米司法省、巨大テック企業GAFAらに対して独占禁止法の疑いで調査する方針発表

米司法省、巨大テック企業GAFAらに対して独占禁止法の疑いで調査する方針発表
Image: tanuha2001/Shutterstock, U.S. government/Wikimedia Commons", Edit: 西谷茂リチャード

GAFA。

長く噂されており、日本でも報道されていましたが、ついに米司法省が独占禁止法の疑いがあるとして大手テック企業の調査する方針を発表しました。調査内容は、該当企業の存在が実際に競争を縮小させているのか、イノベーションを停滞させているか、そして消費者に悪影響を及ぼしていないか。独占禁止法の疑いがある米大手企業とは…GAFAGoogle、Amazon、Facebook、そしてApple。検索、ネットショッピング、SNSの最大手です(AppleはApp Store?)。

独占禁止法の疑いによる調査は、司法省だけではなく連邦取引委員会も行なっていますがが、同企業に対し、各機関が個別に捜査していく可能性もあるとのこと。連邦取引委員会は、つい先日、ケンブリッジ・アナリティカ問題に対する調査を50億ドルという大罰金で終了させると報道されたばかりですからね。50億ドルは連邦取引委員会がいちテック企業に科した罰金では最大。しかし、いくら大金とはいえ、お金の力でプライバシー問題をうやむやにされたという批判の声も上がっているので、司法省による調査には、今まで以上に世間の期待(厳しい目)が向けられるのではないでしょうか。

Wall Street Journalによれば、すでに極秘裏にFacebook関係者への聞き取りが始まっているといいます。ちなみに、司法省のニュースがでるや否や、GAFA(GoogleはAlphanbet社)の株価はちょっと下落。調査結果しだいでは、アメリカ西海岸からかなりの悲鳴が聞こえることに…。

Source: The Department of Justice

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