「死後のパブリシティ権」を考える:死んだあとホログラム復活したくないけど、どうすればいい?

  • author Melanie Ehrenkranz - Gizmodo US
  • [原文]
  • そうこ
「死後のパブリシティ権」を考える:死んだあとホログラム復活したくないけど、どうすればいい?
Illustration: Angelica Alzona (Gizmodo)

死んだらゆっくりしたい。

マイケル・ジャクソン。2パック。ロイ・オービソン。フランク・ザッパ。近年、次々と偉大なアーティストたちが、ホログラムで復活しています。ホイットニー・ヒューストンやエイミー・ワインハウスは、ホログラムでのツアーが計画されているといいます。ファンとしては、ホログラムでの復活に対して意見が分かれるところ。でも、ふと思います。ホログラムにされた彼、彼女たちは、まさか自分がホログラム復活するなんて思ったことがあっただろうかと。ホログラム復活したかったのかなと。

アメリカにはパブリシティ権というものがあり、これは商業目的で勝手に誰かの顔を使ったらダメよというもの。有名人の肖像権は、お弁当箱の蓋に顔をプリントからホログラム復活まで、これによって守られているからこそ安心して公式グッズがだせるのです。一方で、アメリカの約半数の州では死後のパブリシティ権というものも認めています。これは、自分の死後、自分の名前や人気の商業的利用を誰かに譲るというもの。自分の著名度を財産として誰かに残せるということですね。

死後のパブリシティ権について、米Gizmodo編集部が取材したところ、Joseph Rothberg弁護士がいろいろ教えてくれました。いわく、死後のパブリシティ権を認める州では、あなたの死後、ホログラム含めあなたのイメージをどう商業利用するかは、権利を遺産として引き継いだ人しだい。「本人はもう死んじゃってますからね。どうすることもできませんよ」。一方で、死後のパブリシティ権を認めていない州では、死んでしまえばあなたのイメージはほぼパブリック・ドメイン化されるといいます。

ホイットニー・ヒューストンの場合、元マネージャーであり義理の姉妹であるパット・ヒューストンが運営する事務所が、ホイットニーの死後のパブリシティ権を保持しています。死後のヒューストンが何をするか、させられるかは、パブリシティ権をもつパットしだいというわけ。パットは、ホログラムツアーについてNew York Timesの取材でこうコメントしています。「すべてはタイミングです。過去7年間は感傷的に過ごしました。でもこれからは戦略的になるときです」

「死後、ホログラム復活したいか・したくないか?」という話は、ほとんどの人には関係ない話題。だって、ホログラム復活して多くの人を魅了し、金銭を生み出せる人なんて一握りのスターだけですから。でも、その一握りのスターにとっては大問題。自分が死後何をさせられるかが気になっておちおち死ねないのが今の社会です。死後のパブリシティ権を持つ側も、偉大なあの人を死後どう扱えばいいか迷うこともあるでしょう。そういう時のために、ちゃんと相談できる場所があります。パブリシティ権の経済価値を分析する専門コンサルファームです。

今回、米Gizmodoが話を聞いたNevium Intellectual Property ConsultantsのDoug Bania氏は、死後のパブリシティ権についても経験豊富。他界した著名人が、今どんなプロダクト、どんなプロジェクトにふさわしいかをクライアント(権利保持者)のためにリサーチしています。Bania氏いわく、有名人の中には自身の死後のパブリシティ権について、遺言に一筆残す人もいるといいます。ドキュメンタリはOKだけど、食品やアレとかソレ系には名前や顔使わないで!ってなふうに。著名人にとって、生きているうちに死後の計画をするのは決して悪いことではないのでしょう。

Bania氏はまだ復活ホログラムツアーを担当したことはないとしつつも、そのアイディアには肯定的。アーティストをもう1度ステージの上で見ることができるのはファンにとって素晴らしいことかもしれないというのがその理由です。

「悪い考えではないと思います。ただ、権利所有者にとって死を乗り越えるのは難しく時間がかかるもの。なので、まず権利者の意見が最優先。もちろん、我々は経済的観点からアドバイスすることになりますが、権利所有者にとって故人への感じ方は違ってきますからね」

ちなみに、死後のパブリシティ権が発動するのは商業利用だけです。なので、あなたを失って悲しみにくれるある家族が自分だけのために、あなたをホログラム復活させても権利を行使することはできません。これは、死ぬ前=パブリシティ権も同様。

あなたの死後、家族がAIやロボットを使ってあなたを復活させたらどうでしょう? そう問いかけるのはRothberg弁護士。

「ちょっと不気味な想像ではありますが、家族がテクノロジの力で個人を復活させることを、法的に阻止できるかはわかりませんね」

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