米司法省もとうとうFacebookを独禁違反で調査

  • author Jennings Brown : Gizmodo US
  • [原文]
  • Kaori Myatt
米司法省もとうとうFacebookを独禁違反で調査
Image: Samuel Corum / Getty Images News / ゲッティイメージズ

他機関に追随し、米司法省も独禁法違反でFacebook(フェイスブック)の調査に乗り出したと複数紙で報じられています。

BloombergReutersのいずれも、米司法省は近々反トラスト法(米国における独占禁止法)でFacebookの調査を開始すると報告しています。Amazon(アマゾン)、Google(グーグル)Apple(アップル)のような巨大テック企業と同様、これによりFacebookがさらに苦境に立たされるのは必至。一般市民もこれら企業の市場への影響が増大していること、そして消費者保護が欠落しているという事実に次第に気づかされてきているのです。

Facebookはすでに、アメリカ合衆国下院司法委員会連邦取引員会および、ニューヨーク州司法長官レティーシャ・ジェームス率いる司法長官グループにより調査を受けています。米司法省が具体的にどんなことを調査するのかについては、今のところ明らかにされていません。

これまでの各機関の調査の経緯

7月には、米司法省は「競争が少なくなるよう細工したり、革新的技術を阻んだり、消費者に危害を与える」ような行為があったかどうかについて、Facebookを調査すると司法省が告知しています。

Wall Street Journalもまた、米司法省はFacebookを批判する人々の証言を聞くための非公開喚問を行なったと報道しています。

現時点では、Facebook は米ギズモードの質問に回答していません。

上院司法委員会は、Google、Amazon、Appleとならび、Facebookも独禁法に違反していないかを精査しています。また、司法長官コンソーシアムはFacebookが消費者保護を危険にさらしたか、および消費者の選択肢を制限したかどうかを判断しようと試みているようです。

Wall Street Journalは、先月FTCがFacebookの買収に調査の焦点を当てていると報道。過去15年にわたり、Facebookはおよそ90社にもの企業を買収しています。WhatsAppとInstagramもそのひとつ。

Facebookの独禁法に触れる行為については、周囲の監視の目が厳しくなってきているにもかかわらず、さらにその勢力は増しているように見えます。つい先ごろも、脳の電気信号をコンピューターに入力するリストバンドを開発するスタートアップ、CTRL-Labsを5億とも、10億ともいわれる額で買収しています。

Bloombergが入手した匿名の情報によれば、米司法省はFTC(が調査したもの)とは別の行為について調査しているとも。FTCは7月にFacebookに罰金を科していますが、逆にFacebookの株価は1.8 パーセント増加しているとの報告もあり。

今回の調査により、これから消費者が守られるようになるとよいのですが...。

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