CDCが葬儀業者に「お葬式もライブ配信したらいいんじゃないかな」と通知

CDCが葬儀業者に「お葬式もライブ配信したらいいんじゃないかな」と通知
Photo: Getty

日本も家族葬や「後葬」が増えてるらしい。ダブルで悲しいね。

新型コロナウイルスの感染が広がるアメリカのCDC(疾病管理予防センター)は葬儀業者に対し、「大規模な葬儀はライブストリーミングで対応して、参列者は近親者のみにするのが望ましい」と警告しました。

新型コロナウイルスで亡くなった人に触らないで

アメリカのテック系メディアMotherboardによると、CDCは3月16日、ライブストリームを通じて「参加者50名以上のイベントは、今後8週間延期」するよう通知しました。CDCの疫学者であるデイビッド・ベレンデス氏は、ここに「大規模葬儀」も含まれるとし、葬儀業者に対して「葬儀をライブストリーミングするなどして、参列者を近親者に限ることができるなら、そちらを推奨する」と通告しました。

さらにCDCは全米葬儀ディレクター協会(National Funeral Directors Association)を介し、「新型コロナウイルスによる死亡者と、葬儀や訪問サービスなどで同室にいることについて、明らかなリスクはわかっていない」としながらも、故人と物理的に接触しないよう「考慮すべき」と通告しています。

つまり、新型コロナウイルスで亡くなった人に触るとウイルスに感染するかもしれないから気をつけて、と言っているわけです。ちなみに、消毒済みの個人用保護具や遺体袋などを使用すれば安全なんだとか。また今回のガイドラインでは葬儀のライブ配信以外にも、愛する人を失った遺族に対し、儀式の延期を検討すべきだと提示しています(死者や遺族にムチ打つような指針のように感じますが…)。

葬儀ディレクターは遺体からの感染リスクは低いと声明

これに対してMotherboardは今月はじめ、葬儀ディレクターらの言葉を掲載しています。

「衛生管理当局が他者との接触を控えるよう呼び掛けている今、感染可能性のある不特定多数の参列者と接触するほうが、リスクが高い。遺体からの感染リスクは低く、あまり気にしていない

ワシントン州葬儀ディレクター協会(Washington State Funeral Directors Association)のエグゼクティブディレクターであるロブ・ゴフ氏もまた、同サイトに「そもそも葬儀業者は普遍的な予防措置を講じているため、きちんと訓練を受け責任感を持っていれば、危険はありません。我々の仕事は、そういうものです」と語っています。

「新型コロナウイルスで亡くなった人はお断り、ということはできます。しかしそれではあまりにも無責任で、愚かです」

多くの州で不要不急の外出を制限

ただ、マスクなど、一部の個人用保護アイテムの供給が減っているのも事実です。連邦保健当局は今のところ「参加者50名以上のイベントは中止、もしくは縮小」するよう推奨していますが、今後さらにウイルスが拡大していけば、外出制限などが厳格化することも考えられます。

実際、サンフランシスコをはじめ多くの地域や州で、「食料品購入や通院、あるいは薬局や銀行など社会に不可欠な職種への勤務」を除き、不要不急の外出を制限する厳しい措置がとられています。ちなみに、イタリアでは病院や死体安置所がパンク状態で、緊急事態措置の一環として伝統的な葬儀が禁止されています。

The New York Timesによると、3月18日の時点でアメリカ国内の感染者は5,726名、死者107名となっています。ただ、実際の感染者数はこれを大幅に超えると考えられ、軽症者や症状のない人が感染を広げていると懸念されています。

新型コロナウイルスの震源地とされる中国の研究では、感染者の80.9%が軽症で済む一方、肺炎などを発症する中等症が約13.8%、4.7%が重症化し、全体的な死亡率は2.3%とされています。ただし、高齢者や基礎疾患を有する人などはさらに重症化のリスクが高いと言われています。

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