パチモノの責任はオンラインストア側に。「購入安全法」案がパクリ商品・ニセ商品を一掃する?

パチモノの責任はオンラインストア側に。「購入安全法」案がパクリ商品・ニセ商品を一掃する?

日本にも必要かも。

現在、Amazon(アマゾン)やWalmart(ウォルマート)などのオンラインマーケットプレイスで買い物をしていると、本物に見える商品が模倣品だったり偽物だったりします。米国で新しく提案された超党派の法案は、偽商品の責任の所在をマーケットプレイス(Amazonやウォルマート側)にすることで、この問題を解決しようとしています。

その名も「購入安全法」

米国下院議員4人により提案された「Shop Safe Act of 2020(購入安全法)」は、偽物の販売の責任をオンラインのショッピングハブに負わせることで消費者を守るというものです。現在の問題点は、Amazonのようなサイトの仕組みをちゃんと理解していないと、誰からどんなものを購入しようとしているのか分かりにくいということです。

どういうことかというと、AmazonやWalmartなどのサイトは、彼ら自身が売っているものに混ざってサードパーティの販売店による商品が、独自の商品とそっくりの見た目で売られています。これを見分けるためには、「販売元/出品者」の名前が小さく商品名の近くに表示されているので、それを確認する必要があります。

しかしサードパーティの販売元は、Amazonやその他の大手オンライン販売店と違ってちゃんとした規則や信頼性もないので、消費者が間違った、あるいは偽物の商品を買ってしまうと解決する手段が少なくなってしまうのです。

マーケットプレイス自身にとっても問題

家電量販店のBest Buy(ベストバイ)は2011年に独自のマーケットプレイスをオープンしましたが、わずか5年後の2016年には閉鎖(カナダではまだ展開しています)しなければなりませんでした。理由は、マーケットプレイスを通じてサードパーティの販売元から購入した商品は返品ができなかったため、消費者の混乱と不満が募ったからだったのです。

購入安全法の狙いは複数あります。

  • 誰が出品しているのかに関わらず、偽物商品を扱った責任をマーケットプレイス側に持たせる
  • マーケットプレイスの基準を改善し、出品者の審査を厳しくすることで偽物を販売している出品者を排除させる
  • 出品者の行動の責任をマーケットプレイスに取らせることで、サードパーティが売った偽物からマーケットプレイスが利益を得ることを防ぐ

ニューヨーク州議院であり、法案を共同で提案したJarrod Naddler下院議員は、声明にてこう発言しています:

インターネットで買い物をする米国の消費者は日増しに増えています。偽造者は消費者についてまわるので、偽物がオンラインで売買されている現状を改善せねばなりません。

消費者は、自分がオンラインで見たものが実際に購入できると考えられるべきですが、偽造者がいとも簡単にプラットフォームに参入し、信頼ある販売元を装って、米国の家庭に危険な偽商品を送り届けています。購入安全法は常識的な規定を設けることで、プラットフォームのシステムの隙間を埋めて、偽物の売買を止めることができます。

オンラインで偽物をつかまされたことがある方にとって、購入安全法は少なくとも正しい一歩でしょう。しかも、共和党議員二人と民主党議員二人が共同で提出した法案ということは、米国民を偽物から守ることはどちらの党も同意できることなわけです。

これに対し、Amazonのスポークスパーソンは米Gizmodoにこうコメントしました。

Amazonでは偽物は厳しく禁止されています。

2018年だけでも、Amazonは4億ドル(約420億円)を詐欺、偽物、その他の違反の撲滅のために投資しました。2019年には当社はProject ZeroやIP Acceleratorといった新しいプログラムを立ち上げ、ブランド登録やTransparencyなど既存のプログラムも拡大し、Utility Patent Neutral Evaluationプロセスなどのパイロットプログラムも行いました。つい先月も、確認された偽物を全て警察機関に報告することで偽造者に対して確実な証拠を固められるよう確約しました。

私たちは常に詐欺や偽造と戦っており、これからも私たちのストアを守るため、ブランド、政府、警察機関と連携を続けていきます。

購入安全法 ほしい?

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Judiciary Committee(米衆議院 司法委員会)

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